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独立行政法人地域医療機能推進機構 - 入札公告（物品・サービス一般）医薬品単価購入契約

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2026年07月03日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	独立行政法人地域医療機能推進機構（神奈川県）
分類	0004 医療品及び医療用品
本文	１競争に付する事項（１）品目分類番号４（２）調達件名医薬品単価購入契約（３）調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書による（４）履行期間令和８年１０月１日～令和９年９月３０日（４）履行場所独立行政法人地域医療機能推進機構横浜中央病院（５）入札方法 ① 入札説明書で示す医薬品を一定の基準ごとに取りまとめたもの（以下「医薬品群」という。）を入札に付すものとする。 ② 入札者が提出する入札書は、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器具、運搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとすること。 ③ 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）に当院が提示する医薬品ごとの総価をもって落札金額とするので、入札書には、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった医薬品ごとの契約金額の１１０分の１００に相当する金額に当院が提示する医薬品ごと予定数量を乗じた金額の医薬品群ごとの総価を記載した入札書を提出すること。 ④ 当院が入札内訳書で示す医薬品群ごとに評価するので、入札書には入札金額を医薬品群ごとに記載し、最も安価な入札金額を提示した者を落札者とする。２競争に参加する者の必要資格に関する事項（１）独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（以下「契約事務細則」という。）第４条第４項の規定に基づき経理責任者が定める資格を有するものであること。（２）契約事務細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。【参考】契約事務細則抜粋第５条経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者を一般競争に参加させることができない。一契約を締結する能力を有しない者二破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に揚げる者（３）契約事務細則第６条の規定に該当しない者であること。【参考】契約事務細則抜粋第６条経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、同様とする。一契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るための連合をした者三交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者四監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者五正当な理由なく契約を履行しなかった者六契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者七前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者八前各号に類する行為を行った者２経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。３第１項の期間その他必要な事項は、別に定める。（４）独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第２条の各号に該当しない者であること。（５）次の要件をすべて満たしている者であること。 ① 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」でＡ・Ｂ・Ｃのいずれかの等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。ただし、業務提携等の代理店等による対応でも可とする。 ② 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づいて医薬品の一般販売業の許可を受けていることを証明した者であること。 ③ 購入される医薬品を経理責任者が指定する日時、場所に十分に納品することができることを証明した者であること。ただし、業務提携等の代理店等による対応でも可とする。 ④ 入札説明書の交付を受けた者であること。 ⑤ 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ⑥ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。（なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続き開始の決定がなされた後において当局の参加資格の再認定を受けている者（再認定後の競争参加資格による））。 ⑦ 不正及び不誠実な行為がないこと。 ⑧ 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に独立行政法人地域医療機能推進機構の理事長又は経理責任者から独立行政法人地域医療機能推進機構契約指名停止等措置要領（以下「指名停止要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。 ⑨ 指名停止要領に基づく指名停止の期間中の有資格者が契約等の全部若しくは一部を下請し、もしくは受託し、又は当該契約の履行を保証させようとする者ではないこと。 ⑩ 指名停止要領に基づく指名停止の期間中の有資格業者から、本契約に関する医薬品の販売に係る代理権を付与された者ではないこと。（６）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去２年間において虚偽の事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度が極度に悪化したもの等については、競争に参加させないことがある。３契約条項を示す場所〒２３１－８５５３神奈川県横浜市中区山下町２６８番地独立行政法人地域医療機能推進機構横浜中央病院事務部経理課電話０４５－６４１－１９２１４競争入札執行の場所及び日時（１）入札前提出書類の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先上記３に同じ。（２）交付方法本公告の日から令和８年８月１２日(水)１７:００までに入札公告に添付している「機密保持に関する誓約書」と引き換えにメール（keiyaku@yokohama.jcho.go.jp）にて申しむこと。メールの件名は「入札関係書類一式の請求について（医薬品単価購入契約）」とすること。翌営業日までにメールにて交付する。メールでの交付が難しい場合は電話にて相談すること。（３）入札前提出書類等(入札説明書「５.」に記載されているもの)受領期限令和８年８月１３日（木）１６時００分まで（郵送する場合には受領期限までに必着のこと。）（４）入札説明会適宜実施（５）開札日時及び場所令和８年８月２０日（木）１１時００分４階第一会議室（６）その他提出された入札参加申込書等は原則として返却しない。５その他必要な事項（１）入札保証金及び契約保証金「免除」（２）入札及び契約手続に使用する言語及び通貨「日本語及び日本国通貨」（３）入札参加者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、上記「４.（３）」については受領期限日までに提出しなければならない。入札参加者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるもの等について説明を求められた場合には、これに応じなければならない。入札者の競争参加資格に関する証明書等は当病院において審査するものとし、参加資格を有すると認めた者には競争参加資格確認通知書を送付する。（４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。（５）契約書作成の要否「要」（６）契約の相手方の決定方法本公告に示した物品の納入ができると経理責任者が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、契約事務細則第３４条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者を落札者とする。（７）契約価格の決定方法落札者が決定した場合は、その者との交渉を行い、契約価格を決定する。（８）応募に関する留意事項 ① 資料の取り扱い当病院が提示する資料は、入札参加申請に係る検討資料とし、それ以外の目的で使用することを禁止する。また、この検討の範囲内であっても、当院の承諾を得ることなく第三者にこれを使用させ、又は、内容を提示することを禁止する。 ② その他当病院が提示する資料及び回答書は、本入札説明書等と一体のものとし、同等の効力を有するものとする。なお、応募に当たって必要な事項が生じた場合には、応募事業者に通知を行う。（９）詳細は入札説明書による。

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