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厚生労働省 - 入札公告（物品・サービス一般）庁舎中央監視盤入退館管理システム更新工事（茨城労働総合庁舎）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2026年07月01日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 厚生労働省（茨城県）
分類
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和８年７月１日
　支出負担行為担当官　
　茨城労働局総務部長　岡村　圭介　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　08
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　42
　⑵　調達件名
　庁舎中央監視盤入退館管理システム更新工事（茨城労働総合庁舎）
　⑶　履行場所　茨城労働局　所在地：茨城県水戸市宮町１―８―31茨城労働総合庁舎
　⑷　本調達の特質等　入札説明書及び仕様書等による
　⑸　入札方法　本入札案件は、電子調達システムにて行う。電子調達システムに係る手続き、操作方法等については政府電子調達（ＧＥＰＳ：https://www.geps.go.jp/）によること。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札によることができる。
　落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。
　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。（消費税抜きの金額を入札書に記載。消費税込みの金額が契約金額となる。）なお、入札者は契約の履行に要する一切の諸経費を含めて契約金額を見積るものとする。
　⑹　入札保証金及び契約保証金　免除
２　競争参加資格に関する事項
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和７・８年度厚生労働省競争参加資格「建設工事」の「建築一式」又は「電気」において、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者であること。
　⑷　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納（未適用を含む）がないこと。
　ア　厚生年金保険
　イ　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
　ウ　船員保険
　エ　国民年金
　オ　労働者災害補償保険
　カ　雇用保険
　⑸　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　⑹　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　⑺　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　⑻　建設業法等で求められる技術者等について配置することができること。
　⑼　過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。但し、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合にはこの限りではない。
　⑽　過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
　⑾　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
　※労働基準関係法令については以下のとおり。
　労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
３　入札事務に関する事項
　⑴　仕様書等の交付　本件に係る入札説明書及び仕様書等は、令和８年７月１日９時00分から令和８年８月20日17時00分までの間の閉庁日を除く日について、下記⑵の場所にて書面により交付する。来局が困難な場合は電子メールにより電子データで交付するため、下記⑵の担当者あて電子メールにて交付希望の連絡を入れること。その際、法人名又は名称、所在地、電話番号、担当者所属並びに氏名を明記し、本件入札に係る要求であることが明確にわかるよう件名には「入札説明書及び仕様書等の交付希望（ここに入札案件名を記載する）」と記載すること。また、交付希望の連絡を入れた後に担当者あて電話連絡を行い、電子メールが到達していることを確認すること。
　※入札に関する説明会は実施しない。
　⑵　本調達に関する問い合わせ先　〒310―8511 茨城県水戸市宮町１―８―31茨城労働総合庁舎４階　茨城労働局総務部総務課会計第二係　担当：吉川　電話：029―224―6211
　電子メール：yoshikawa-yuutarou@mhlw.
　go.jp
　⑶　入札書受付及び開札日時等
　ア　電子入札の場合
　入札書受付　令和８年７月１日９時00分から
　入札書受付　令和８年８月21日９時50分まで
　開札　令和８年８月21日10時00分から
　イ　紙入札の場合
　入札書受付　令和８年７月１日９時00分から
　入札書受付　令和８年８月21日９時50分まで
　※紙入札の場合の提出方法は、持参又は郵送に限る。
　開札　令和８年８月21日10時00分から
　場所　茨城県水戸市宮町１―８―31茨城労働総合庁舎４階会議室
　※第２回目以降の入札実施については入札説明書による。
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、令和８年８月20日17時00分までに競争参加資格に関する証明書を上記３⑵まで提出すること。
　なお、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合はこれに応じなければならない。
　さらに、この一般競争入札に参加を希望する者は、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
　⑶　入札の無効
　ア　本公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務等を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。なお、入札参加資格確認書類等の提出の後、開札日時までに同様の状況となった場合も競争参加する者に必要な資格がない者と判断し、提出された入札書は無効とする。
　イ　代理人（復代理人を含む）による入札において、入札説明書に定める期日までに委任状の提出がない場合には、当該入札書は無効とする。
　ウ　復代理人への権限委任（権限の範囲を含む）が確認できない場合の復代理人が行った入札は無効とする。
　エ　誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
　オ　入札内訳書の添付漏れ、記入漏れ、積算誤り、入札書への転記誤り並びに訂正等により記載内容が判断できない等、意思表示が不明確な入札書及び入札内訳書は無効とする。
　カ　金額の訂正された入札書及び入札内訳書は無効とする。訂正印の押印や署名が付された場合も同様とする。
　⑷　契約書作成の要否　要
　⑸　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき（低入札価格調査基準額を下回った入札があった場合に開札執行者は、入札者に対して「保留」を宣言し、予決令第86条に規定する調査（契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるか否かについて）を実施したうえで落札者を決定し、後日入札者に通知する。）、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　落札者となるべき者が二人以上あるときは、電子調達システムによる電子くじにより落札者を決定するものとする。
　⑹　手続きにおける交渉の有無　無
　⑺　その他
　ア　今般の一般競争入札において、契約書を除くすべての提出書類（契約関係書類）について押印を不要としているが、担当者等から提出される書類については、事業者として決定した正式な書類であると判断する。なお、押印を省略した書類に虚偽等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金の徴取等を適用する場合がある。
　イ　本公告に記載がないことは、仕様書とともに交付する入札説明書による。入札参加者は仕様書及び入札説明書を熟読し、内容を承認のうえ参加すること。