政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）道路基盤地図情報に係わるシステムのクラウド環境等の提供一式（電子調達対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2026年07月01日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国土交通省（茨城県）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和８年７月１日
　支出負担行為担当官　
　国土技術政策総合研究所長　佐藤　寿延　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　08　
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　購入等件名及び数量
　道路基盤地図情報に係わるシステムのクラウド環境等の提供　一式（電子調達対象案件）
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　⑷　履行期間　契約の翌日から令和12年９月30日まで
　⑸　履行場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　入札書には、総価を記載すること。
　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。
　なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。
　⑺　電子調達システムの利用　本案件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下「証明書等」）の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　⑵　令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」においてＡ又はＢ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　⑶　会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者（競争参加資格に関する公示に基づき⑵の競争参加資格を継続するために必要な手続を行った者は除く）ではないこと。
　⑷　証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。
　⑸　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。
　⑹　入札説明書の交付を直接受けた者であること。
　⑺　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　⑻　平成27年４月１日以降に、国及び地方公共団体が保有するシステムを運用するためのクラウドサービスの提供を行った実績を有すること。
　⑼　当該サービスに関するメンテナンスの体制を有すること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先
　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
　〒305―0804 茨城県つくば市旭１番地　国土技術政策総合研究所総務部会計課調査係　電話029―864―4034
　⑵　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　上記３⑴の問い合わせ先に同じ
　⑶　入札説明書等の交付場所及び交付方法
　１）入札説明書を電子メール（https://
　www.nilim.go.jp/lab/adg/koukoku/
　chotatsuform.html）により交付する。交付期間は令和８年７月１日から令和８年８月５日までとする。
　２）やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、記録媒体（ＣＤ―Ｒ等、ＵＳＢは不可）を上記⑴に持参又は郵送することにより電子データを交付する。持参による場合は、上記⑴に記録媒体を持参すること。
　郵送による場合は、上記⑴に記録媒体、返信用の封筒（切手を貼付）、入札参加希望者の連絡先がわかるものを同封すること。受付期間は令和８年７月１日から令和８年８月５日までの土曜日、日曜日及び休日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という））を除く毎日、８時30分から17時15分まで（最終日は16時まで）とする。
　⑷　電子調達システムによる入札書類データ（申請書等）の受領期限及び紙入札方式による申請書等の受領期限　令和８年８月５日16時00分
　⑸　電子調達システムによる入札書の受領期限及び紙入札方式による入札書の受領期限　令和８年９月９日16時00分
　⑹　開札の日時及び場所　令和８年９月10日10時00分　国土技術政策総合研究所総務部会計課入札室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項
　①　電子調達システムにより参加を希望する者は、上記３⑷に示す受領期限までに入札書類データ（申請書等）を上記３⑴に示すＵＲＬに提出しなければならない。
　②　紙入札方式により参加を希望する者は、上記３⑷に示す受領期限までに必要な申請書等を上記３⑵に示す場所に提出しなければならない。
　なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。
　⑷　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　本公告４⑶に従い、書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本公告２の競争参加資格を全て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　ただし、落札者となるべき当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格で有効な入札を行った者を落札者とすることがある。
　なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。
　⑺　手続きにおける交渉の有無　無
　⑻　詳細は入札説明書による。