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独立行政法人勤労者退職金共済機構 - 入札公告（物品・サービス一般）新財務会計システムの導入及び運用保守業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2026年06月25日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人勤労者退職金共済機構（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和８年６月　25　日
　独立行政法人勤労者退職金共済機構
　契約担当役　理事　牧野　利香　
◎調達機関番号　583　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　調達等件名及び数量　新財務会計システムの導入及び運用保守業務　一式
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　履行期間　入札説明書及び仕様書による。
　⑸　履行場所　入札説明書及び仕様書による。
　⑹　入札方法　総合評価落札方式により落札者を決定する。なお、入札価格については、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　次に該当しない者であること。
　ア　契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
　イ　次の（ア）から（カ）までのいずれかに該当する者でその事実があった後２年を経過しない者
　（ア）　契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関し不正行為をした者
　（イ）　公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
　（ウ）　落札者が契約を締結すること又は契約の相手方が契約を履行することを妨げた者
　（エ）　監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
　（オ）　正当な理由がなく契約を履行しなかった者
　（カ）　前記（ア）から（オ）までのいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者
　ウ　独立行政法人勤労者退職金共済機構反社会的勢力対応規程第２条に規定する反社会的勢力に該当する者
　エ　一般競争（指名競争）参加資格申請書若しくはこれに添付する書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事項について記載しなかった者
　⑵　令和８年９月３日現在において、令和７年・８年・９年度全省庁統一資格の「役務の提供等」で「Ａ」・「Ｂ」又は「Ｃ」のいずれかの等級の認定を受けている者であること。
　なお、全省庁統一資格を有しない場合は、独立行政法人勤労者退職金共済機構における一般競争（指名競争）参加資格「役務の提供等」で「Ａ」・「Ｂ」又は「Ｃ」のいずれかの等級の認定を受けている者であること。
　⑶　企業、民間団体等、本委託業務に関する委託契約を独立行政法人勤労者退職金共済機構との間で直接締結できる団体であること。また、独立行政法人勤労者退職金共済機構から提示された委託契約書に合意すること。
　⑷　業務の主たる部分を第三者に委託し、請け負わせないこと。
　⑸　情報セキュリティマネジメントシステム（ISO／IEC27001又はJIS Q 27001）の認証を受けていること。また、その証明書の写しを提出できること。
　⑹　仕様書に提示された情報セキュリティ管理要件を遵守できること。
　⑺　受託時に独立行政法人勤労者退職金共済機構が別途提示する「個人情報の取り扱いに関する特記事項」及び「機密保持に関する誓約書」を締結できること。
　⑻　一つの事業者が複数の提案を行わないこと。
　⑼　本業務の入札参加時に、過去５年以内に日本国内における官公庁、自治体、金融機関若しくは当機構と同様の業務（保険、共済、年金等）を行う法人との間に、同等規模以上の類似契約を受注した実績を有し、これを証明できること。
　⑽　その他、入札公告、入札説明書、本業務調達仕様書等に定める入札制限に該当しないこと。
　⑾　３⑵により入札説明書等資料一式を受領した者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先
　〒170―8055 東京都豊島区東池袋１丁目24番１号ニッセイ池袋ビル20階　独立行政法人勤労者退職金共済機構勤労者財産形成事業本部　回収・会計課調度係　TEL：03―6731―2932　FAX：03―3980―3365
　⑵　入札説明書の交付方法　３⑴の交付場所にて事前交付する。交付期間は、本公告の日から令和８年９月４日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く平日、10時から12時まで及び13時から16時までの間に交付する。なお、全省庁統一資格を有する場合は、資格審査結果通知書の写を持参すること。
　⑶　入札書及び企画書等の受領期限　令和８年９月４日（金）16時00分
　⑷　開札の日時及び場所　令和８年９月28日（月）10時00分 独立行政法人勤労者退職金共済機構　９階会議室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書及び入札内訳書に入札説明書で示した総合評価のために必要な書類を添付して入札書等の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。
　⑸　手続における交渉の有無　無
　⑹　契約書作成の要否　要
　⑺　落札者の決定方法　入札説明書に記載する内容に係る技術点及び入札価格より算出した価格点の合計にて最高点を得た者であって、その者の入札価格が、独立行政法人勤労者退職金共済機構会計規定35条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である場合に落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で入札した他の者のうち、次順位の者を落札者とすることがある。
　⑻　詳細は入札説明書、仕様書等による。