政府公共調達データベース

中日本高速道路株式会社 - 公募型プロポーザル情報東海北陸自動車道清見地区自然環境調査（2026年度）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2026年06月23日
公示の種類 公募型プロポーザル情報
調達機関 中日本高速道路株式会社（愛知県）
分類
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和８年６月　23　日
　契約責任者　中日本高速道路株式会社
　名古屋支社長　前川　利聡　
◎調達機関番号　418　◎所在地番号　23
１　業務概要
　⑴　品目分類番号　42
　⑵　業務名　東海北陸自動車道　清見地区自然環境調査（2026年度）
　⑶　業務箇所　自）・至）岐阜県高山市清見町
　⑷　業務内容　本業務は、東海北陸自動車道の飛驒清見ＩＣ～白川郷ＩＣ間の４車線化事業において、猛禽類調査を行うものである。
　なお、本業務はＢＩＭ／ＣＩＭ適用である。
　猛禽類調査　約70日・箇所
　⑸　履行期間　契約締結日の翌日から450日間
　⑹　ＢＩＭ／ＣＩＭ適用業務
　⑺　電子入札（郵送入札）による。
　⑻　電子契約によることができる。
２　参加資格
　⑴　当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社契約規則」（平成18年中日本高速道路株式会社規程第25号）第11条の規定に該当しないこと。
　⑵　当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」（平成19年１月10日付け中高契第２号企画本部長通達）に基づく資格登録者（環境調査）の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。）
　⑶　会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。（上記⑵の再認定を受けた者を除く。）
　⑷　参加表明書の提出期限の日から見積合わせの日までの期間に資格登録要領に基づき、地域１（名古屋支社）において資格登録停止を受けていないこと。
　⑸　参加表明書の提出者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
３　技術提案書の提出者を選定するための判断基準
　⑴　建設コンサルタント登録状況
　⑵　企業の実績及び業務実施能力
　⑶　業務実施体制
　⑷　配置予定技術者の経験及び業務実施能力
４　技術提案書を特定するための判断基準
　⑴　建設コンサルタント登録状況
　⑵　企業の実績
　⑶　業務実施体制
　⑷　配置予定技術者の経験及び業務実施能力
　⑸　業務への取り組み姿勢
　⑹　業務実施手順
　説明書の理解度、実施手順の妥当性
　⑺　特定テーマに対する技術提案
　特定テーマに対する提案の的確性、実現性
　⑻　参考見積
　提示した業務規模との妥当性
５　手続等
　⑴　担当部署　〒460―0003 愛知県名古屋市中区錦２―18―19　三井住友銀行名古屋ビル12階　中日本高速道路株式会社　名古屋支社　総務企画部　契約課　電話：052―222―1448
　⑵　設計図書の交付期間及び交付方法
　①　交付期間：公示日から令和８年９月15日（火）まで。
　②　交付方法：当社ホームページの入札公告・契約情報検索のページにデータをアップロードして交付する。
　(URL: https://contract.c-nexco.co.jp/
　auction_info/search）
　⑶　参加表明書の提出期間、提出場所及び提出方法
　①　提出期間：公示日から令和８年７月８日（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く午前10時から午後４時まで
　②　提出場所：上記⑴に同じ
　③　提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、契約責任者へ郵送による紙入札方式の届出を行った場合は、上記①の期限までに、上記⑴に郵送（書留郵便に限る。）すること。なお、郵送による場合には正１部及び副１部を提出するものとする。
　⑷　技術提案書の提出期間、提出場所及び提出方法
　①　提出期間：公示日から令和８年９月15日（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く午前10時から午後４時まで
　②　提出場所：上記⑴に同じ
　③　提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、契約責任者へ郵送による紙入札方式の届出を行った場合は、上記①の期限までに、上記⑴に郵送（書留郵便に限る。）すること。なお、郵送による場合には正１部及び副４部を提出するものとする。
６　その他
　⑴　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　契約保証金　納付（保管金の取扱店　三井住友銀行　名古屋支店）
　ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
　⑶　契約書作成の要否　要
　⑷　当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　有
　⑸　関連情報を入手するための照会窓口は、上記５⑴に同じ。
　⑹　上記２⑵に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も上記５⑶により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
　⑺　外国における技術者資格をもって申請する場合には、別途建設コンサルタント業務に関する国土交通大臣認定を受けた者のみを認めるものとする。
　なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該者が選定を受けるためには選定通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。選定通知の日は令和８年７月24日（金）を予定する。
　⑻　技術提案書のヒアリングを行う。
　⑼　詳細は共通説明書及び手続開始の公示（個別説明書）による。