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財務省 - 入札公告（物品・サービス一般）広島合同庁舎外５庁舎で使用する電気

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2026年06月11日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 財務省（広島県）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和８年６月　11　日
　支出負担行為担当官
　中国財務局総務部長　村上　勝彦　
◎調達機関番号　015　◎所在地番号　34
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入件名及び予定数量
　広島合同庁舎外５庁舎で使用する電気
　①　広島合同庁舎
　契約電力　2，300kW
　予定使用電力量　5，373，000kWh
　②　鳥取第１地方合同庁舎
　契約電力　211kW
　予定使用電力量　379，000kWh
　③　松江地方合同庁舎
　契約電力　400kW
　予定使用電力量　840，000kWh
　④　岡山地方合同庁舎
　契約電力　119kW
　予定使用電力量　308，000kWh
　⑤　山口地方合同庁舎
　契約電力　245kW
　予定使用電力量　528，000kWh
　⑥　下関地方合同庁舎
　契約電力　179kW
　予定使用電力量　404，000kWh
　⑶　調達案件の特質等　入札説明書による。
　⑷　供給期間　令和９年１月１日から令和９年12月31日まで。
　⑸　需要場所　入札説明書による。
　⑹　入札金額の記載方法　入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価（kW単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（kWh単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。
　なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　ただし、発電費用等にかかる燃料価格変動の燃料費調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金については入札金額に含めないこととする。
　⑺　電子入札システムの利用　本入札は府省共通の「政府電子調達システム」（https:// www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。ただし、紙による入札書等の提出も可とする。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和７・８・９年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」で「Ａ」の等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札申込期限内に競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に登載された者であること。
　⑷　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
　⑸　中国財務局の契約担当官等と締結した契約において、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
　また、同担当官等が行った入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を締結しなかった者でないこと。
　⑹　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
　⑺　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
　⑻　省ＣＯ₂化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
　⑼　入札説明書の交付を受けた者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒730―8520 広島県広島市中区上八丁堀６番30号広島合同庁舎４号館１階　中国財務局総務部合同庁舎管理官　電話082―221―9221　内線3001
　⑵　入札申込期限　令和８年８月３日17時00分
　⑶　入札書の受領期限　令和８年８月４日17時00分
　⑷　開札の日時及び場所　令和８年８月５日10時00分から広島合同庁舎４号館１階共用第12会議室において開札。
　⑸　⑵から⑷については、政府電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
４　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　⑷　契約書作成の要否　要。
　⑸　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑹　その他　詳細は入札説明書による。