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独立行政法人環境再生保全機構 - 入札公告（物品・サービス一般）汚染負荷量賦課金徴収・審査システムの更改及び運用保守業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2026年06月10日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人環境再生保全機構（神奈川県）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和８年６月　10　日
　独立行政法人環境再生保全機構
　契約担当職　理事　福山　賢一　
◎調達機関番号　589　◎所在地番号　14
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　調達件名及び数量　汚染負荷量賦課金徴収・審査システムの更改及び運用保守業務　一式
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。
　⑷　期間　入札説明書による。
　⑸　納入場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　落札者の決定は総合評価落札方式をもって行うので、入札者は、入札金額を記載した書類（以下「入札書」という。）及び総合評価のための業務運営の具体的な方法、その質の確保の方法等に関する書類（以下「企画提案書」という。）を提出すること。入札書に記載する入札金額は、総価とする。入札者は、実施要項及び仕様書に規定するもの等、業務に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。また、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。併せて入札内訳書を添付すること。
２　競争参加資格
　⑴　競争入札に参加することができない者
　①　独立行政法人環境再生保全機構契約事務取扱細則（以下「取扱細則」という。）第４条に規定する契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者。
　②　取扱細則第５条に規定する契約の履行に当たり品質若しくは数量に関して不正の行為をした者及び公正な競争の執行を妨げた者並びに契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者など。
　⑵　令和07・08・09年度競争契約参加資格（全省庁統一資格）において、役務の提供等の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
　⑶　入札説明書等の交付を受けたものであること。
　⑷　暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
　⑸　法人税及び消費税等の滞納がないこと。
　⑹　労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合には、保険料等の滞納がないこと。
　⑺　実施要項の策定に携わった法人又は個人でないこと。
　⑻　入札者心得書第９条第９号に規定する個人情報管理状況調査票のすべての確認項目が実施済又は対応済であること。（非該当項目を除く。）
　⑼　個人情報の取扱いに関する契約書を締結できるものであること。
３　契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先等
　⑴　契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先
　〒212―8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310番　ミューザ川崎セントラルタワー８階　独立行政法人環境再生保全機構　補償業務部　業務課　田名、坪倉、尾池
　電話044―520―9544　ＦＡＸ044―520―2133　e-mail　h-gyoumu@erca.go.jp
　⑵　入札説明書の交付期間
　本公告の日から令和８年７月13日17時00分までに、電子メール、ＦＡＸにより上記⑴に必要事項を記入の上、連絡すること。後日、入札説明書一式のデータを交付する。
　⑶　企画提案書等の提出期限及び場所
　令和８年７月14日17時00分まで　上記⑴に示すとおり
４　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　競争執行（入札及び開札）日の前日までの間において契約担当職理事から企画提案書に関して説明が求められた場合には、これに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　手続における交渉の有無　無
　⑺　詳細は入札説明書による。