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独立行政法人日本スポーツ振興センター - 入札公告（物品・サービス一般）ハイパフォーマンススポーツセンター統合データプラットフォームのアーキテクチャ策定及びＤＸ構想施策の有効性検証に係る業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2026年06月03日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人日本スポーツ振興センター（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和８年６月３日
　独立行政法人日本スポーツ振興センター
　契約担当役　理事長　芦立　訓　
◎調達機関番号　576　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　調達件名及び数量　ハイパフォーマンススポーツセンター統合データプラットフォームのアーキテクチャ策定及びＤＸ構想施策の有効性検証に係る業務　一式
　⑶　業務概要　別冊仕様書のとおり
　⑷　履行場所　別冊仕様書のとおり
　⑸　履行期限　契約締結日から令和９年３月19日まで
２　入札方法
　入札金額は、総価を記載すること。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、技術提案書を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
３　競争参加資格
　⑴　独立行政法人日本スポーツ振興センター契約事務取扱規程（平成15年度規程第49号）第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第２条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　暴力団又は暴力団関係者ではなく、かつ暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していないものであり、「誓約書」に誓約できる者であること。
　⑶　令和７・８・９年度全省庁統一の競争参加資格において、「役務の提供等」の「Ａ」の等級に格付けされている者であること。
　⑷　次に示す①及び②の実績について、それぞれ１件以上有すること。なお、同一案件により①及び②の双方を満たす場合は、それぞれの実績として認めるものとし、下記指定期間内で契約が完了している案件のほか、履行中の案件を含めるものとする。
　①　受託者は過去３年（2023年６月～2026年５月）以内に、利用者が2，000名以上の情報システムに係るクラウド環境を前提とした情報システム基盤又はデータ利活用基盤に関し、次のいずれかの実績を有すること。
　・複数システム間の連携、統合又は更改を含む全体構想策定の実績を有すること。
　・アーキテクチャ設計の実績を有すること。
　②　受託者は過去３年（2023年６月～2026年５月）以内に、官公庁、政府機関、独立行政法人、特殊法人又は地方公共団体（都道府県、指定都市及び中核市に限る。）に係る情報システムの設計、開発又は上流工程支援のいずれかの実績を有すること。
　⑸　プライバシーマーク認証、ＩＳＯ／ＩＥＣ27001又はＪＩＳＱ27001のいずれかの認証を有していること。
４　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒160―0013 東京都新宿区４番１号　独立行政法人日本スポーツ振興センター財務部調達管財課　松本　電話03―5410―9140
　受付時間は、土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日から１月３日まで）を除く毎日、９時00分から17時00分まで（12時00分～13時00分は除く。）
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から独立行政法人日本スポーツ振興センターホームページ（トップページ＞調達情報）にて交付する。
　⑶　競争参加資格確認書類提出期限　令和８年７月24日12時00分
　⑷　入札書の受領期限　令和８年８月12日17時00分
　⑸　開札の日時及び場所　令和８年８月13日10時00分　独立行政法人日本スポーツ振興センター　開札室
５　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金　免除。
　⑶　契約保証金　免除。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。
　⑸　契約書の作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　独立行政法人日本スポーツ振興センター会計規則第19条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、当センターが定める方法をもって決定した価格点及び技術点の合計が最も高い者を落札者とする。
　⑺　手続における交渉の有無　無。
　⑻　その他　詳細は、入札説明書による。