政府公共調達データベース

独立行政法人住宅金融支援機構 - 公募型プロポーザル情報令和８年10月から令和10年10月までの広告実施

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2026年05月27日
公示の種類 公募型プロポーザル情報
調達機関 独立行政法人住宅金融支援機構（東京都）
分類
0073 広告サービス
本文 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
　次のとおり企画提案書の提出を招請します。
　令和８年５月　27　日
　独立行政法人住宅金融支援機構
　契約担当役財務企画部長　戸村　昌幸　
◎調達機関番号　608　◎所在地番号　13
１　業務概要
　⑴　品目分類番号　73
　⑵　業務名　令和８年10月から令和10年10月までの広告実施
　⑶　業務内容　次の業務を委託する。
　ア　組織ブランディングツール等の作成
　イ　【フラット35】の広告
　ウ　【リ・バース60】の広告
　エ　【グリーンリフォームローン】の広告
　オ　機構すまい・る賃貸ローン
　カ　マンション維持管理・再生制度の広告
　⑷　履行期間　
　令和８年10月１日から令和10年10月31日（予定）まで。
　ただし、広告出稿期間は令和８年10月１日から令和10年９月30日まで
２　参加資格要件
　⑴　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと
　⑵　令和７・８・９年度国の競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてＡ、Ｂ若しくはＣの等級に格付けされている者又は令和７・８・９年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務の提供等」においてＡ、Ｂ若しくはＣの等級に格付けされている者であること。
　⑶　経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
　⑷　商法（明治32年法律第48号）その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。
　⑸　全省庁統一資格を用いて競争に参加する場合において、国土交通省から指名停止措置を受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれを代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。
　⑹　独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）から競争参加停止等処分を受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれを代理人、支配人その他の使用人として使用する者でないこと。
　⑺　暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者又はこれらの者と関係のある者でないこと。
　⑻　過去３年以内に広告業務の取扱いを５件以上行った実績があること。
３　手続等
　⑴　担当部署等
　〒112―8570 東京都文京区後楽１丁目４番10号　独立行政法人　住宅金融支援機構　経営企画部広報グループ（担当：木下、下田）　TEL：03―5800―8019
　E-mail：koubunsho_kouhou@jhf.go.jp
　⑵　企画提案書提出要請書（以下「提出要請書」という。）の交付期間及び方法　交付期間：令和８年５月27日から令和８年７月17日まで（土曜、日曜、祝日を除く。）　方法：e-mailにより交付する。
　⑶　提案書の提出期限、場所及び方法
　提案書を提出する場合は、事前に⑴の担当まで連絡した上で、正本１部及び電子媒体を、次の提出期限までに、⑴の部署に持参又は郵送（追跡可能な郵便に限る。）すること。提出期限：令和８年７月21日12時00分
　なお、事前に連絡がなく提案書が提出された場合及び提出期限までに⑴の部署に提案書が到着しなかった場合、当該提案書は、いかなる理由を以ても特定されない。
　⑷　説明会の日時及び場所等
　提案書の提出に当たり、説明会の参加は任意とする。説明会は、次の日時・場所で開催する。　開催日時：令和８年５月29日14時30分～16時00分　場所：機構本店（すまい・るホール）
　⑸　質問の受付期間、方法等　受付期間：令和８年５月27日から令和８年７月２日11時00分まで　質問方法：⑴の部署へのe-mailに限る。なお、評価基準に関する質問は受け付けない。また、回答は、令和８年７月９日17時30分までに行う。
　⑹　企画提案に関するヒアリングの有無　必要に応じてヒアリングを実施する場合がある。実施する場合の日程等については、⑴の担当から個別に連絡する。
４　その他
　⑴　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
　⑵　関連情報を入手するための照会窓口　３⑴の部署に同じ。
　⑶　提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。
　⑷　機構は、提出された提案書について、提案者に無断で２次的な使用を行わない。また、特定しなかった提案書は、申出がなければ返却しないので、返却を希望する提案者は、その旨を、提案書の提出時に申し出ること。
　⑸　提案書の差し替え及び再提出は、原則として認めない。
　⑹　提案書に虚偽の記載をした場合は、当該提案書を無効にするとともに、提案者に対して競争参加停止等の処分を行う場合がある。
　⑺　特定した提案の内容に関しては、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」において、機構が取得した文書の開示請求があった場合は、当該提案に係る提案者の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについて、開示対象となる場合がある。
　⑻　特定した提案を行った者の名称、住所、代表者氏名、特定日及び提案者ごとの評価得点の合計については、機構ホームページで公表する。
　⑼　提案が特定された者は、企画競争手続を実施した結果、唯一最適な者として特定したものであるが、機構会計規程等に基づく契約手続の完了までは、機構との契約関係を生じるものではない。
　⑽　その他の詳細は、提出要請書による。