独立行政法人地域医療機能推進機構 - 入札公告(物品・サービス一般)独立行政法人地域医療機能推進機構相模野病院で使用する電力の調達予定契約電力:886kw予定使用電力量:2,910,274kwh

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2026年05月15日
公示の種類 入札公告(物品・サービス一般)
調達機関 独立行政法人地域医療機能推進機構(神奈川県)
分類
0026 その他物品
本文 1 調達内容
(1)品目分類番号 26
(2)購入等件名及び数量
独立行政法人地域医療機能推進機構相模野病院で使用する電力の調達
予定契約電力 : 886kw
予定使用電力量: 2,910,274kwh
(3)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4)履行期間 令和8年8月1日から令和9年7月31日(1年間)
(5)供給場所 独立行政法人地域医療機能推進機構 相模野病院
(6)入札方法
入札金額の算出にあたっては、単価固定型または市場連動型のいずれかとすること。
①入札書に記載する金額は、単価固定型の場合、各社において設定する契約電力に
対する単価(基本料金単価)、使用電力量に対する単価(電力量料金単価)及び必
要な調整額等(下記※)を根拠とし、あらかじめ当院が別途提示する月ごとの予
定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札
金額とすること。
市場連動型の場合、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)、令和4
年度(令和4年4月1日から令和5年3月まで)から令和6年度(令和6年4月から令和
7年3月まで)までの3年間におけるJEPX(日本卸電力取引所)エリアプライス平均
単価及び必要な調整額等(下記※)を根拠とし、あらかじめ当院が別途提示する30分使
用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。
※燃料価格変動の調整額は令和4年度(令和4年4月1日から令和5年3月まで)から令和
6年度(令和6年4月から令和7年3月まで)までの3年間における平均金額を用いるこ
と。(別添3「燃料費調整単価等一覧」参照)
※再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は令和8年5月分からの金額を用いること。
※容量拠出金相当額について、需要側の負担額を見込むこと。容量拠出金相当額の改定に
伴う価格変更は認めない。
※電気価格激変緩和対策事業による値引きは含まないこと。
2 競争参加資格
(1)独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則(以下「契約事務細則」という。)
第4条第4項の規定に基づき経理責任者が定める資格を有するものであること。
(2)独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則(以下「契約事務細則」という。)
第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後見人、被保佐人又
は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の
理由がある場合に該当する。
【参考】契約事務細則抜粋
第5条 経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する
者を一般競争に参加させることができない。
一 契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第3
2条第1項各号に揚げる者
(3)契約事務細則第6条の規定に該当しない者であること。
【参考】契約事務細則抜粋
第6条 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があっ
た後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使
用人として使用する者についても、同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品
質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者
四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨
げた者
五 正当な理由なく契約を履行しなかった者
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意
に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
七 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に
当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
八 前各号に類する行為を行った者
2 経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に
参加させないことができる。
3 第1項の期間その他必要な事項は、別に定める。
(4)独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第2条の各号に
該当しない者であること。
(5)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供」の令和07・08・09年
度においてA、B、C又はD等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する
者であること。
(6)入札説明書の交付を受けた者であること。
(7)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
(8)会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者
又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない
者。(なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき
再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続き開始の決定がなされた後において当局
の参加資格の再認定を受けている者(再認定後の競争参加資格による))。
(9)不正及び不誠実な行為がないこと。
(10)競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時まで
の期間に独立行政法人地域医療機能推進機構の理事長又は経理責任者から独立行政法人
地域医療機能推進機構契約指名停止等措置要領(以下「指名停止要領」という。)に基づ
く指名停止を受けていないこと。
(11)指名停止要領に基づく指名停止の期間中の有資格者が契約等の全部若しくは一部を下
請し、もしくは受託し、又は当該契約の履行を保証させようとする者ではないこと。
(12)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去2年間において
虚偽の事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度が極
度に悪化したもの等については、競争に参加させないことがある。
※資料等の作成に要する費用は提出者の負担とする。また、一旦受理した書類は差し替え
及び再提出を認めず返却もしない。なお、契約担当者は、提出された書類を競争参加資
格の確認以外に提出者に無断で使用することはない。
3 入札書の提出場所等
(1)入札説明書の提出場所、契約条項を示す場所、交付場所及び問い合わせ先
〒252-0206 神奈川県相模原市中央区淵野辺1-2-30
独立行政法人地域医療機能推進機構 相模野病院 経理課契約係
電 話 042-752-2025(代表)
FAX 042-754-9543
(2)入札説明書の交付方法(平日9:00~17:00)
機密保持に関する誓約書(本公告の最後に添付)を上記3(1)に提出。
確認後、本入札に関する説明書、仕様書、提出書類様式等を配布。
4 競争入札執行の場所及び日時
(1)入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
上記3(1)に同じ
(2)入札参加申請書等必要提出書類の受領期限
令和8年6月25日(木)までの平日9:00~17:00(但し受領期限最終日に限
り12時)までに
上記3(1)の担当部署に持参すること
※郵送する場合には書留郵便に限る。また、受領期限まで必着のこと。
(3)開札日時及び場所
日時:令和8年6月30日(火)11:00
場所:7階会議室
(4)その他
提出された入札参加申込書等は原則として返却しない。
5 その他
(1)入札保証金及び契約保証金 「免除」
(2)入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 「日本語及び日本国通貨」
(3)入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、2(1)から2(3)及び2(5)の証明となるも
の及び入札説明書、仕様書において定めるものを入札説明書における入札参加申込書等の
提出期限内に提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、経理
責任者から上記証明となるもの等について説明を求められた場合には、これに応じなけれ
ばならない。 また、封印した入札書を4(2)に示す入札書の受領期限内に提出しなけ
ればならない。
(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求めら
れる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。
(5)契約書作成の要否 「要」
(6)契約の相手方の決定方法 本公告に示した役務を履行できると経理責任者が判断できる
資料を添付して入札書を提出した入札者であって、契約細則第34条の規定に基づいて作
成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札
者とする。落札者が決まった場合は、直ちにその者と交渉し契約価格を決定する。
(7) 応募に関する留意事項
① 資料の取り扱い
当院が提示する資料は、入札参加申請に係る検討資料とし、それ以外の目的で使用するこ
とを禁止する。また、この検討の範囲内であっても、当院の承諾を得ることなく第三者にこ
れを使用させ、又は、内容を提示することを禁止する。
② その他
当院が提示する資料及び回答書は、本入札説明書等と一体のものとし、同等の効力を有す
るものとする。なお、応募に当たって必要な事項が生じた場合には、応募事業者に通知を行
う。
(8)詳細は入札説明書による。