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独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 - 入札公告（物品・サービス一般）埼玉南部航測図化他

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2026年05月13日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（東京都）
分類
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
本文 １ 手続開始の公示日 令和８年５月13日
２ 契約担当役
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
契約担当役 鉄道技術センター長 長谷川 正明
東京都港区芝公園二丁目４番１号（芝パークビルＢ館５階）
３ 役務の概要
(1) 役務件名 埼玉南部航測図化他（電子入札対象案件）
(2) 役務内容 本役務は、埼玉県南部で計画している新規鉄道路線について、
航空機を使用した空中写真測量及び航空レーザ測量等を行い、
オルソ画像、数値図化及び新規鉄道路線の中心線における地盤
の縦断図などの作成を目的とする。
(3) 役務の詳細な説明
主な業務内容は次のとおりである。
空中写真測量 １式
航空レーザ測量 １式
地上レーザ測量 １式
(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年２月26日まで
(5) 本役務は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより実施する対象役務であ
る。
４ 指名されるために必要な要件
指名される者は、入札説明書（共通事項）２に定めるもののほか、次の(1)から(6)まで
の条件を満たしている入札参加者とする。
ただし、条件を満たしている入札参加者が多数のときは、(6)の「当該業務における技
術的適性」の評価結果を基に指名されないことがある。
(1) 入札参加者に要求される資格
ア 当機構における「測量」に係る令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格の認
定を受けていること。
イ 参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構理事長から「関東甲
信地区」において独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に
係る指名停止等措置要綱（平成15年10月機構規程第83号。以下「指名停止等措置
要綱」という。）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
ウ 当該業種区分における令和７年度に完了した当機構の作業成績が、平均で60点未
満でないこと。
(2) 参加表明書の提出者の役務実績に関する要件
参加表明書を提出する者は、下記に示される「同種役務」について平成23年度から
本件の参加表明書の提出期限までに完了し、引渡し済みの役務（再委託による役務は含
まない。当該役務が当機構発注の役務で作業成績評定点がある場合は、65点以上のも
のに限る。ただし、当機構の発注した役務のうち作業成績評定点の通知を受けていない
役務においても要件を満たす場合には役務実績とすることができる。また、一部完了し、
引渡し済みの役務（当該役務の主たる目的物の引渡しに限る。）も役務実績とすること
ができる。）において、１件以上の実績を有さなければならない。
同種役務：以下をすべて含む業務。
① GNSS/IMU 装置付の航空機搭載型レーザスキャナを用いた航空レー
ザ測量（地図情報レベル500 以下）
② GNSS/IMU 装置付の航空機搭載型デジタルカメラを用いた空中写真
撮影及び空中写真の数値図化（地図情報レベル1,000 以下）
なお、同種役務の実積・経験を1 件名で満たすことが出来ない場合は、複数件名をも
って同種役務の実績・経験とみなすことが出来るものとする。
(3) 配置予定技術者の資格に関する要件
以下の資格を有する者とする。
主任技術者：測量法第49条の規定に従い登録された測量士であり、関係諸規程に精
通する者でなければならない。
本役務は、照査技術者の配置を求めない。
(4) 配置予定技術者に必要とされる役務の経験
主任技術者は、(2)に示される「同種役務」について、平成23年度から本件の参加表
明書の提出期限までに完了し、引渡し済みの役務（配置予定主任技術者は、主任（管理）
技術者又は担当技術者として従事した役務に限る。再委託による役務は含まない。当該
役務が当機構発注の役務で作業成績評定点がある場合は、65点以上のものに限る。た
だし、当機構の発注した役務のうち作業成績評定点の通知を受けていない役務におい
ても要件を満たす場合には役務経験とすることができる。また、一部完了し、引渡し済
みの役務（当該役務の主たる目的物の引渡しに限る。）も役務経験とすることができる。）
において、１件以上の経験を有さなければならない。
(5) 手持ち業務量
ア 主任技術者は、本件の公示日現在における手持ち業務の契約金額合計が５億円未
満かつ件数が10 件未満である者。ただし、当該手持ち業務に当機構発注の役務であ
り調査基準価格を下回る金額で落札したものがある場合は、契約金額合計が2.5 億
円未満かつ件数が５件未満である者。
イ 手持ち業務は、主任（管理）技術者又は担当技術者となっている１件当たりの契約
金額が500 万円以上の業務を対象とする。
(6) 入札参加者を選定するための基準
「競争参加者の指名基準について」（平成15年10月１日付け経会第24号・鉄業契
第7号通達）に定める指名基準による。
なお、同基準中の「当該業務における技術的適性」については、測量法（昭和24年
６月３日法律第188号）に基づく登録状況、役務の実績並びに配置予定の技術者の資
格、役務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。
評価基準は、下記のとおりとする。
https://jrtt.efftis.jp/PPI/Public/PPUBC00100 (page 3)
５ 担当窓口
〒105－0011
東京都港区芝公園二丁目４番１号（芝パークビルＢ館５階）
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
鉄道技術センター 企画部 管理課 契約グループ
電話 03‐5403‐8732
電子メールアドレス keiyaku.tky@jrtt.go.jp
６ 参加表明書の提出等
(1) 本競争の参加希望者は、入札説明書（共通事項）４(1)に従い参加表明書を提出しな
ければならない。
契約担当役は、参加表明書を提出した者の中から競争入札に参加する者を指名する。
参加表明書を提出することができる者は、参加表明書を提出する時において、４(1)ア
に掲げる競争参加資格の認定を受けている者とする。
(2) 参加表明書は、次に従い作成すること。
参加表明書として、別記様式１から別記様式４まで作成すること。
イの役務の実績及びウの配置予定技術者の役務の経験は、平成23年度から本件の参
加表明書の提出期限までに役務が完了し、引渡し済みのものに限り記載すること。
当該役務実績又は役務経験が当機構の発注したものである場合には、作業成績評定
点が65点以上のものに限る。
ただし、当機構の発注した役務のうち作業成績評定点の通知を受けていない役務にお
いても要件を満たす場合には、役務実績又は役務経験とすることができる。
また、一部完了し、引渡し済みの役務（当該役務の主たる目的物の引渡しに限る。）
も役務実績又は役務経験とすることができる。
ア 登録状況等
次の内容を別記様式２に記載すること。
(ｱ) 測量法(昭和24年６月３日法律第188号)に基づく登録状況
(ｲ) 平成28年度から令和７年度までに完了し、引渡し済みの業種区分「測量」にお
ける当機構発注役務の作業成績
イ 参加表明者（企業）の役務の実績
当該役務と同種又は類似の役務の実績を別記様式３に記載すること。
記載する役務の実績は１件でよい。なお、同種役務の実積・経験を1 件名で満たす
ことが出来ない場合は、複数件名記載すること。「同種役務」とは、４(2)の役務をい
う。
ウ 配置予定技術者の資格、役務の経験及び手持ち業務
配置予定主任技術者の資格、同種又は類似役務の経験、手持ち業務について別記様
式４に記載すること。
また、平成28年度から令和７年度までに完了し、引渡し済みの業種区分「測量」
における当機構発注の役務経験（500 万円以上のものに限る。）があれば記載するこ
と。
(3) 参加表明書に関する問合せ先 ５に同じ。
７ 非指名の理由の説明
(1) 非指名理由の説明要求提出期限及び紙入札方式による場合の提出先は、以下のとお
り。
ア 提出期限 非指名の通知をした日の翌日から起算して５日（休日（行政機関の休
日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政
機関の休日をいう。以下同じ。）を含まない。）後の16時（持参する場
合は、上記期間の休日を除く10時から16時まで。）。
イ 提出先 ５に同じ。
(2) 契約担当役は、説明を求められたときは、提出期限の翌日から起算して５日以内に説
明を求めた者に対し電子入札システムにより回答する。
ただし、紙入札方式による場合は、書面又は電子メールにより回答する。
８ 入札説明書等に対する質問
(1) 質問書の受付期間及び紙入札方式による場合の提出先は、以下のとおり。
ア 受付期間 表－１に示す期間。
イ 提出先 ５に同じ。
(2) 質問に対する回答は、電子入札システムで提出されたものについては電子入札シス
テムにより、郵送等で提出されたものについては書面又は電子メールで回答するとと
もに、全ての質問に対する回答書を次のとおり閲覧に供する。
ア 閲覧期間 表－１に示す期間。
イ 閲覧場所 ５に同じ。
９ 入札の締切及び開札の日時、場所等
(1) 入札の締切日時 表－１に示す期日。
(2) 開札の日時 表－１に示す期日。
(3) 場所 ５の入札室
（ただし、持参又は郵送による入札書の提出先は、５に同じ。）
10 入札価格内訳書の提出等
入札価格内訳書の様式は自由とするが、記載内容は、工事等数量総括表に掲げる区
分、工種、種別、単位、数量、単価及び摘要に対応する項目又は金額を表示したものと
し、これに商号又は名称並びに住所及び役務件名を記載のうえ、電子入札システムによ
り提出する場合を除き押印するか「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載する
ものとする。
11 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金 免除
(2) 契約保証金 免除
12 手持ち業務量の制限
本役務履行期間中の主任技術者の手持ち業務量（当該年度分）は、契約金額５億円か
つ手持ち件数10 件（公示日現在の本役務を除く手持ち業務に当機構発注の役務であり
調査基準価格を下回る金額で落札したものがある場合は契約金額2.5 億円かつ手持ち件
数５件）未満（本役務を除く。）とし、超えた場合には遅滞なくその旨を報告しなけれ
ばならない。
その上で、以下の(1)から(3)までの全ての要件を満たす技術者に交代すること。
(1) 当該主任技術者と同等の役務経験を有する者（当機構発注の役務経験で作業成績評
定点がある場合は、65点以上のものに限る。ただし、当機構発注の作業成績評定点の
通知を受けていない役務においても要件を満たす場合には役務経験とすることができ
る。また、一部完了し、引渡し済みの役務（当該役務の主たる目的物の引渡しに限る。）
も役務経験とすることができる。）
(2) 当該主任技術者と同等の技術者資格を有する者
(3) 手持ち業務量が本説明書において設定している配置予定の主任技術者の手持ち業務
量の制限を超えない者
13 手続における交渉の有無 無
14 支払条件
(1) 前金払 無
(2) 出来形払 無
15 火災保険付保の要否 否
16 苦情申立て
本手続きに関し、「政府調達に関する苦情の処理手続」（平成７年12月14日付け政府
調達苦情処理推進会議決定）により、政府調達苦情検討委員会（連絡先：内閣府政府調達
苦情処理対策室（政府調達苦情検討委員会事務局）、電話03-6257-1537（直通））に対し
て苦情を申立てることができる。