政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）海象観測装置定期点検・修理業務一式（電子調達対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2026年04月17日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国土交通省（宮城県）
分類
0077 金属製品、機械及び機器の修理のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和８年４月　17　日
　支出負担行為担当官
　東北地方整備局副局長　藤井　政人　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　04
○第１号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　77
　⑵　購入等件名及び数量　海象観測装置定期点検・修理業務　一式（電子調達対象案件）
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書及び別冊仕様書のとおり。
　⑷　履行期間　契約締結日から令和９年３月31日まで
　⑸　履行場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　入札説明書による。
　また、原則として当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。
　なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。
　⑺　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　⑵　令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。
　⑶　平成28年度以降から入札公告日までに完了した、海域における観測機器の保守点検、修理、設置のいずれかの業務の実績があること。
　⑷　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。
　ただし、手続開始の申し立てがなされている者においては、以下の１）及び２）の要件を満たす場合、参加資格を有するものとする。
　１）手続開始の決定を受けていること。
　２）手続開始の決定後、以下のア）～ウ）を競争参加資格申請場所のいずれか１箇所に提出していること。
　ア）更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書の写し
　イ）許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類として、登記事項証明書の写し
　ウ）上記イ）に伴う競争参加資格審査申請書変更届（物品製造等）詳しくは、競争参加者の資格に関する公示（令和７年３月31日付官報）による。
　⑸　競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局から指名停止を受けていないこと。
　⑹　入札説明書及び仕様書等を電子調達システムから直接ダウンロードすることにより交付を受けた者、又は送付の希望を申し出、電子メール等により交付を受けた者であること。
　⑺　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が行う公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒980―8602 仙台市青葉区本町３―３―１仙台合同庁舎Ｂ棟　東北地方整備局総務部経理調達課契約企画係　昆野　真央　電話022―716―0013
　メールアドレス
　pa.thr-tohokushikaku@ki.mlit.go.jp
　⑵　電子調達システムＵＲＬ及び問い合わせ先
　電子調達システム
　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
　上記⑴の問い合わせ先と同じ
　⑶　入札説明書の交付場所及び交付期間　入札説明書は、上記３⑵の電子調達システムからダウンロードすること。
　なお、電子メール等による送付を希望する者は、上記３⑴の場所に送付の希望を申し出ること。
　入札説明書交付期間　令和８年４月17日から令和８年６月８日まで
　⑷　電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）、及び紙入札方式による証明書等の提出期限　令和８年５月18日16時00分
　⑸　電子調達システムによる入札書、及び紙入札、郵送等による入札書の提出期限　令和８年６月８日16時00分
　⑹　開札の日時及び場所　令和８年６月９日10時00分　東北地方整備局（仙台合同庁舎Ｂ棟）会議室
４　その他
　⑴　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項
　１）電子調達システムにより参加を希望する者は、上記３⑷の受領期限までに、入札書類データを上記３⑵に示すＵＲＬに提出しなければならない。
　２）紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記３⑷の受領期限までに上記３⑴に示す場所に提出しなければならない。
　なお、１）、２）いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。
　⑷　入札の無効　競争参加資格を有しない者のした入札、提出書類に虚偽の記載をした者の入札、入札の条件に違反した入札及び電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者の入札は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　⑺　手続きにおける交渉の有無　無
　⑻　詳細は入札説明書による。