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阪神高速道路株式会社 - 入札公告(物品・サービス一般)購入事務用机(管理本部(大阪))一式
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
| 公示日/公告日 | 2026年04月06日 |
|---|---|
| 公示の種類 | 入札公告(物品・サービス一般) |
| 調達機関 | 阪神高速道路株式会社(大阪府) |
| 分類 |
0026 その他物品 |
| 本文 |
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年4月6日 阪神高速道路株式会社契約責任者 管理本部長 髙木 秀之 ◎調達機関番号 421 ◎所在地番号 27 ○令和8年阪神高速公告第 11 号 1 調達内容 ⑴ 品目分類番号 26 ⑵ 購入等件名及び数量 購入 事務用机(管理本部(大阪)) 一式 ⑶ 調達件名の特質等 入札説明書による。 ⑷ 納入期限 2027年3月17日までの当社が指定する日 ⑸ 納入場所 当社管理本部朝潮橋第一社屋及び同第二社屋・第三社屋 2階3階 港晴第二倉庫 1階 ⑹ 入札方法 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札価格は、入札書記載金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(1円未満の端数は切捨て)とする。 2 競争参加資格 ⑴ 阪神高速道路株式会社契約規則第6条各号に掲げる者に該当しないこと。 ⑵ 阪神高速道路株式会社取引停止事務処理要領(令和5年阪神高速細則第1号)に基づく取引停止の対象者に該当しない者であること。 ⑶ 申請書及び資料の提出時に次の①から④までの資料を提出した者であること。 ① 商業・法人登記事項証明書の写し ② 営業経歴書 ③ 財務諸表類 ④ 納税証明書の写し ⑷ 当社から競争参加停止措置を受けている期間中でないこと。 ⑸ メーカーからの出荷証明証(今回納入を求めている標準品又は当社が承認した同等品が確実に出荷できることを製品ごとにメーカーがあらかじめ証明した書類)を提出した者であること。 ⑹ 詳細は入札説明書による。 3 入札書の提出場所等 ⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒552―0006 大阪市港区石田3―1―25 阪神高速道路株式会社 管理本部 管理企画部経理課 電話06―6576―3881 受付時間 10時から12時まで、13時から16時まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する休日(以下「休日」という。)を除く)。 ⑵ 入札説明書の交付方法 ① 交付期間 本公告の日から2026年4月30日16時まで(休日を除く)。 ② 交付方法 下記サイトより入札参加希望者に無償で交付する。やむを得ない事由により、下記サイトからの受領ができない場合は、CD―R等により交付するので、事前に上記⑴の担当部署へ申し出ること。 ・阪神高速道路株式会社ホームページ(購入等の入札公告) https://www.hanshin-exp.co.jp/ company/nyusatsu/koukoku/buppin/ ③ 交付図書のダウンロード手順 ②のサイトにて、当該購入等の交付図書のダウンロード手続へ進み、交付図書ダウンロード登録フォームに会社名等の連絡先を登録する。登録した連絡先に交付図書ダウンロードサイトのURL情報が電子メールで届くので、電子メール記載のダウンロード有効期限までに交付図書をダウンロードする。 ⑶ 入札書の提出期限 2026年6月5日11時00分(郵送等による場合は、2026年6月4日17時00分必着) ⑷ 開札の日時及び場所 日時は⑶に同じ。場所は当社管理本部入札室 4 その他 ⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除。 ⑶ 入札者に要求される事項 入札参加希望者は、入札説明書に明記されている証明書等を、2026年4月30日16時までに提出しなければならない。なお、提出場所については、3⑴と同じとする。申請書及び資料の確認の結果、競争参加資格有りと認められた者に限り入札への参加を認める。 ⑷ 入札の無効 2の資格を有しない者又は入札者に求められる義務を履行しない者の提出した入札書は無効とする。 ⑸ 契約書作成の要否 要。 ⑹ 落札者の決定方法 契約制限価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効に入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格により、その者により契約内容に適合した履行がなされないおそれがある、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあり、著しく不適当であると認められるときは、当該制限の範囲内で入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ⑺ 手続における交渉の有無 無。 ⑻ 詳細は入札説明書による。 |



