政府公共調達データベース

財務省 - 入札公告（物品・サービス一般）（Ｒ８）深谷通信所跡草刈業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2026年04月03日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 財務省（神奈川県）
分類
0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和８年４月３日
　分任支出負担行為担当官
　関東財務局横浜財務事務所長　星　肇　
◎調達機関番号　015　◎所在地番号　14
１　電子調達システムの利用
　本調達は、「政府電子調達システム」（https://
　www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）を利用した応札、入開札及び契約手続を実施するものとする。
　なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札参加届出書を提出し、紙の入札書により応札することができる。
２　調達内容
　⑴　品目分類番号　78
　⑵　調達件名及び数量
　（Ｒ８）深谷通信所跡草刈業務　一式
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。
　⑷　履行期間　契約締結日から令和８年11月30日まで。
　⑸　履行場所　神奈川県横浜市泉区和泉町、中田町（深谷通信所跡）
　⑹　入札方法　入札金額は総価とする。
　なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
３　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和７・８年度財務省関東地区競争参加資格審査において、業種区分が「造園工事」の「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされ、又は、当該競争参加資格を有していない者で、競争参加申込期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。なお、競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和６年10月31日付官報）に記載されている時期及び場所で受け付ける。
　⑷　各省各庁から指名停止等を受けていない者（分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
　⑸　関東財務局管内の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
　⑹　経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
　⑺　競争入札に参加するために必要な競争参加申込書等を下記４⑶の期限までに提出し、その審査に合格した者であること。
４　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒231―8412 神奈川県横浜市中区北仲通５―57横浜第二合同庁舎　関東財務局横浜財務事務所第５統括国有財産管理官　電話045―681―0980
　⑵　入札説明書の交付方法
　①　下記４⑶の期限までに電子調達システムを利用して取得すること。
　②　電子メールによる入札説明書の交付を希望する場合は、下記のメールアドレスにその旨連絡すること。
　【メールアドレス】
　5-tou.yokohama@kt.lfb-mof.go.jp
　⑶　競争参加申込書等の受領期限　令和８年５月26日17時00分
　⑷　入札書の受領期限　令和８年５月29日10時00分
　⑸　開札の日時及び場所　令和８年５月29日10時30分から　横浜第二合同庁舎12階横浜財務事務所第１会議室
　⑹　⑶から⑸については、電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
５　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
　⑷　契約書作成の要否　要。
　⑸　落札者の決定方法
　①　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　ただし、予算決算及び会計令第85条による基準を適用するので入札執行責任者は入札の結果を保留する場合がある。この場合、入札参加者は当局の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。
　②　次の場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　イ　．上記①のただし書きによる調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合。
　ロ．公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められる場合。
　⑹　手続きにおける交渉の有無　無。
　⑺　その他　詳細は入札説明書による。