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内閣府 - 入札公告（物品・サービス一般）次期府省共通研究開発管理システム（e-Rad）の構築における工程管理業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2026年03月27日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 内閣府（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和８年３月　27　日
　支出負担行為担当官
　科学技術・イノベーション推進事務局統括官　
　福永　哲郎　
◎調達機関番号　007　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　調達件名及び数量
　次期府省共通研究開発管理システム（e-Rad）の構築における工程管理業務　一式
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　⑷　履行期間　入札説明書による。
　⑸　履行場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　入札金額は、当該調達に要する一切の費用を含む総価を記載すること。また、落札決定にあたっては、総合評価落札方式をもって行うので、入札説明書で示した技術等提案書を提出すること。なお、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　⑺　電子入札システムの利用　本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象調達案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和07・08・09年度内閣府所管競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のＡの等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
　⑷　内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
　⑸　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、⽀出負担⾏為担当官が定める資格を有する者であること。
３　入札書等の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒100―8914 東京都千代田区永田町１―６―１　内閣府科学技術・イノベーション推進事務局　笠松　由佳　電話03―6257―1343　内線36319
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から原則「電子調達システム」に掲載する。
　⑶　入札説明会の日時及び場所等　令和８年４月15日午後２時00分　東京都千代田区永田町１―６―１中央合同庁舎第８号館４階409室
　入札説明書に従い、参加者は事前申し込みが必要。
　⑷　技術等提案書の受領期限　令和８年５月21日午後５時30分
　⑸　技術等提案書に関するプレゼンテーションの開催日及び場所（予定）　令和８年５月28日　詳細は、別途指示する。
　⑹　郵送による入札書の受領期限　令和８年６月11日午後５時30分
　⑺　「電子調達システム」による入札書の受領期限　本公告の日から「電子調達システム」に掲載する。
　⑻　開札の日時及び場所　令和８年６月12日午後３時00分　内閣府本府庁舎１階第一入札室
４　その他
　⑴　入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑷　契約書作成の要否　要。
　⑸　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
　⑹　詳細は入札説明書による。