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国土交通省 - 入札公告（建設工事）Ｒ８大和北道路専用部高架橋（Ｐ38他）下部工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2026年03月24日
公示の種類 入札公告（建設工事）
調達機関 国土交通省（大阪府）
分類
0041 建設工事
本文 入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　本入札公告に記載の工事は、申請期間中に特定の配置予定技術者が拘束されることを緩和するため、配置予定技術者の資格等に関する資料を入札期限までに提出し、配置予定技術者に対する要件が満足しているか審査を行う。なお、要件を満たしていない場合はその企業の入札を無効とする。
　本工事は、令和８年度予算が成立し、支出負担行為計画示達がなされることを条件とした入札であり、予算成立の事情により本工事の入札期限・開札日時を変更する場合や取りやめる場合がある。
　令和８年３月　24　日
　支出負担行為担当官
　近畿地方整備局長　齋藤　博之　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　27
１　工事概要
　⑴　品目分類番号　41
　⑵　工事名　Ｒ８大和北道路専用部高架橋（Ｐ38他）下部工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
　⑶　工事場所
　（自）奈良県大和郡山市下三橋町地先
　（至）奈良県大和郡山市美濃庄町地先
　⑷　工事内容　工事延長　Ｌ＝342．4ｍ、橋梁下部ＲＣ橋脚工（Ｈ＝13．3～13．8ｍ）４基　基礎工（場所打ち杭φ1200、Ｌ＝27．0～33．5ｍ）68本、道路改良（車線切り回し）１式、舗装工１式、仮設工１式
　⑸　工期　契約締結日の翌日から令和11年２月28日までの期間の中で落札者が設定した実工事期間。
　但し、指定部分に係わる工期については
　切り廻し道路（車道部）：令和９年６月28日まで
　切り廻し道路（歩道部）：令和９年９月21日までとする。
　⑹　使用する主要な資機材　コンクリート　7，000㎥、鋼材（鉄筋等を含む）　980ｔ、アスファルト合材　1，690ｔ
　⑺　本工事は、技術提案評価型Ｓ型で求めている技術提案（以下、「通常技術提案」という。）に加えて、軽微な設計図書の変更を許容した技術提案（以下、「技術向上提案」という。）を求める「技術提案評価型ＳⅠ型」総合評価落札方式の試行工事である。
　技術向上提案は、発注者が公告時の設計図書で示す標準的な仕様案（以下、「発注者が示す仕様」という。）に対して目的物の仕様や工法（仮設等を含む）の軽微な変更を許容し、さらなる工事品質の向上が図られるテーマについて、競争参加者の提案を求めるものである。提案された技術向上提案について、発注者が採用を決定し設計変更を指示した場合は、その提案の実施に必要な費用について変更計上の対象とすることを認めることとする。
　⑻　本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び契約締結後に施工方法等の提案（総合評価に係る提案を除く。）を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。
　⑼　本工事は、建設キャリアアップシステム義務化モデル工事の試行対象工事である。
　⑽　本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。
　⑾　本工事においては、中間前金払に代わり、既済部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。
　ただし、落札者が設定した実工期期間によっては、「出来高部分払方式」を採用しない。
　⑿　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
　⒀　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出及び入札を電子入札システムで行う対象工事である。
　なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。
　⒁　総価契約単価合意方式の適用
　１　）本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。
　２　）本方式の実施方式としては、
　イ　）単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価（一式の場合は金額。下記ロ）において同じ。）のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式）
　ロ　）包括的単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式）
　があり、受注者が選択するものとする。
　ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、上記１）の協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。
　３　）受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。
　４　）その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。
　⒂　本工事は、ＢＩＭ／ＣＩＭを導入することにより、ＩＣＴの全面的活用を推進し、ＢＩＭ／ＣＩＭモデルの活用による建設生産・管理システム全体の課題解決及び業務効率化を図ることを目的とするＢＩＭ／ＣＩＭ適用工事（発注者指定型）である。
　⒃　本工事は、ＩＣＴ技術の全面的活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事（発注者指定型【土工】）である。
　⒄　本工事は、ＩＣＴ技術の全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事（施工者希望Ⅱ型【構造物工（橋脚・橋台）】【基礎工】）である。
　⒅　本工事は、工事実施にあたって不足する下請け等の技術者や技能者等を、通常考える工事実施地域外から広域的に確保せざるを得ない場合に、「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の一部の費用（以下「実績変更対象費」という。）について、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。
　⒆　本工事は、建設業の担い手確保・育成のため、建設現場への新規入職者を増やす環境作りの一環として、現場閉所の完全週休２日（土日祝）化を促進する試行工事である。
　⒇　本工事は、工期設定の根拠とした工事に必要な関係機関との協議、地元協議、用地確保等の進捗状況を踏まえた概略工事工程表等の施工条件を明示することにより、適切な工期設定の取組を行う試行工事である。
　(21)　本工事は、熱中症対策に資する現場管理費を補正する試行の対象工事である。
　(22)　本工事は、建設業法第26条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者（専任特例２号の場合の監理技術者）の配置は認めない。
　(23)　本工事は、豊富な工事経験がある技術者が主任（監理）技術者として経験の無い技術者を育成することを目的とし、工事経験実績の促進及び主任（監理）技術者への交代が可能な試行工事である。詳細については特記仕様書によるものとする。
　(24)　本工事は、契約手続にかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
　また、発注者の承諾を得て紙入札方式に代える場合、書面手続きにおける押印等の取り扱いについて、留意すること。
　(25)　本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
　(26)　本工事は、契約変更手続きの透明性を確保するため、契約変更前に必要に応じて第三者による適正性チェックを実施する試行工事である。
　(27)　本工事は、受注者の協力の下、下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保に関し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査する試行工事（受注者希望方式）である。
２　競争参加資格
　⑴　競争参加者は、次のすべての事項に該当する者とする。
　⒜　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　⒝　近畿地方整備局における令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格「一般土木工事」の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）。
　⒞　近畿地方整備局における一般土木工事に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が1，200点以上であること（上記⒝の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1，200点以上であること。）。
　⒟　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記⒝の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　⒠　平成22年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した下記１）から３）までの要件を満たす工事（発注機関は問わない。）の施工実績（以下「同種工事の実績」という。）を有すること（甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。また、事業協同組合構成員の実績は認められない。）。
　１　）鉄筋コンクリート構造の橋台又は橋脚の工事（歩道橋およびフーチングのみの場合は除く）。
　２　）橋梁下部工の基礎型式が場所打ち杭（深礎杭は除く）の工事。
　３　）自動車専用道路又は国道において車線切り回しによる交通規制を１）及び２）の施工時に実施した工事。
　ただし、上記１）から３）までは、同一工事の実績であること。
　なお、経常建設共同企業体（以下「経常ＪＶ」という。）にあっては、構成員のうちの１社が平成22年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した同種工事の実績を有するとともに、その他の構成員はそれぞれ平成22年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した下記４）及び５）の要件を満たす工事（発注機関は問わない。）の施工実績（以下「その他構成員の実績」という。）を有すること（甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。また、事業協同組合構成員の実績は認められない。）。
　４　）鉄筋コンクリート構造の橋台又は橋脚の工事（歩道橋およびフーチングのみの場合は除く）。
　５　）橋梁下部工の基礎型式が場所打ち杭（深礎杭は除く）の工事。
　ただし、上記４）及び５）は、同一工事の実績であること。
　同種工事の実績及びその他構成員の実績が国土交通省大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注の工事（港湾空港関係を除く。）のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、工事成績評定が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
　また、申請書及び資料の提出期限までに完成し、引渡しが完了する予定であった工事が「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等について」（以下「コロナ通知」という。）に基づく一時中止等を行ったことにより、申請書及び資料の提出期限までに完成し、引渡しが完了していない場合においても実績として認める。
　ただし、コロナ通知に基づく一時中止等以降、新たな理由により工期を延期した場合、工事の完成、引渡しの完了まで実績として認めない。
　⒡　本工事に経常ＪＶとして申請書及び資料を提出した場合、その構成員は単体として申請書及び資料を提出することはできない。
　⒢　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年３月29日付け建設省厚第91号）に基づく指名停止を受けていないこと。
　⒣　申請書及び資料の提出期限の日において、低入札工事を受注したことにより、近畿地方整備局が発注する新たな工事への参入を制限されていないこと。
　⒤　本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと（入札説明書参照）。
　⒥　入札に参加しようとする者の間に資本関係、又は人的関係がないこと又はその他の入札の適正さが阻害されると認められる関係がないこと（入札説明書参照）。
　⒦　入札参加希望者の代表者又は代理権限のある名義人のＩＣカードにより、電子入札システムからダウンロードした当該工事の入札説明書及び図書等に基づき申請書及び資料を作成すること（ただし、電子記録媒体（ＣＤ―Ｒ又はＤＶＤ―Ｒ）を下記４⑵⒝に持参することにより電子データの交付を受け、申請書及び資料を作成した者も可とする。）。
　⒧　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
　⑵　次の基準を満たす監理技術者又は主任技術者（以下「配置予定技術者」という。）を当該工事の現地に専任で配置できること。
　なお、本入札公告において入札期限までに申請できる配置予定技術者は１名とし、２名以上申請した場合は、入札を無効とする。
　ただし、配置予定技術者の資格等に関する資料は入札期限までに提出すること。（入札説明書参照）
　⒜　１級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　⒝　平成22年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した上記⑴⒠１）から３）までの要件を満たす工事（発注機関は問わない。）の経験（以下「同種工事の経験」という。）を有する者であること（甲型共同企業体構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての経験は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。）。
　ただし、上記⑴⒠１）から３）までは、同一工事の経験であること。
　なお、明示した同種工事の経験に携わっていたことが確認できる工事に限る。
　また、上記の期間に１年以上の産前・産後・育児休業、介護休業及び傷病休業（以下「長期休暇」という。）を取得した場合は、長期休暇期間に相当する期間を実績として求める期間に加えることができる。
　同種工事の経験が国土交通省大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注の工事（いずれも港湾空港関係を除く。）のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合は、工事成績評定が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
　なお、申請書及び資料の提出期限までに完成し、引渡しが完了する予定であった工事がコロナ通知に基づく一時中止等を行ったことにより、申請書及び資料の提出期限までに完成し、引渡しが完了していない場合においても経験として認める。ただし、コロナ通知に基づく一時中止等以降、新たな理由により工期を延期した場合、工事の完成、引渡しの完了まで経験として認めない。
　⒞　配置予定技術者が、監理技術者の場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　⒟　配置予定技術者（及びその他構成員の配置予定技術者）については、直接的かつ恒常的な雇用関係（申請書及び資料の提出期限の日以前に３ヶ月以上の雇用関係）があること。
　⒠　在籍出向者等を配置予定技術者として配置する場合は、「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成13年５月30日付け国総建第155号）、「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（試行）」（平成28年３月24日付け国土建第483号）、「企業集団内の出向社員に係る監理技術者等の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」（令和６年３月26日付け国不建技291号）又は「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて（改正）」（平成28年12月19日付け国土建第357号）において定められた在籍出向等の要件に適合していること。
　なお、経常ＪＶにあっては、構成員のうちの１社が上記⒜から⒠までの基準をすべて満たす配置予定技術者を当該工事の現地に専任で配置できるとともに、その他の構成員も配置予定技術者を当該工事の現地に専任で配置できること。
　⑶　配置予定技術者の資格等に関する資料は、入札期限までに提出すること。
３　総合評価に関する事項
　⑴　入札に関する事項
　１　）通常技術提案テーマ　「工事目的物の性能・機能の向上に関する事項」及び「生産性向上に関する事項」を評価項目とし、具体的には以下のとおりである。
　⒜　橋梁下部工におけるコンクリートの性能・機能の確保に留意した養生方法についての施工方法の工夫とその効果
　⒝　橋梁下部工（コンクリート打設を除く）における効率化、省力化のための施工方法の工夫とその効果
　求める提案の数：４つ
　２　）技術向上提案テーマ
　⒜　「橋梁下部工のコンクリート打設時（材料含む）における省力化・省人化技術とその効果」
　求める提案の数：１つ
　３　）「賃上げ評価」　従業員への賃金引き上げ計画を表明した企業等について評価する。
　４　）「ＷＬＢ（ワーク・ライフ・バランス）関連認定制度」　ＷＬＢ（ワーク・ライフ・バランス）関連認定制度で認定された企業等について評価する。
　５　）「施工体制」についての評価項目は以下のとおりである。
　（ア）　施工体制確保の確実性
　（イ）　品質確保の実効性
　６　）総合評価の方法は、次の要件に該当する者のうち、下記⑵によって得られる標準点と入札参加者それぞれの提案の評価による加算点の合計を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　なお、加算点のうち、技術提案に係る評価は、通常技術提案と技術向上提案の各評価点の合計である。技術向上提案に係る費用については、本工事の予定価格に含まれていないため、入札価格に当該費用を含めないこと。
　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　（イ）　上記１）から５）までの内容が適正であること。
　（ウ）　評価値が標準点を予定価格で除した数値を下回らないこと。
　⑵　提案について
　⒜　入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点として100点を与えるものとし、指定テーマについての評価の配点は60点とし、得点（素点）の合計点を技術評価点とする。
　なお、技術提案に係る配点は以下のとおりとする。
　・通常技術提案テーマ　40点
　・技術向上提案テーマ　20点
　⒝　「賃上げ評価」については、賃上げの実施を表明すれば４点を与える。
　⒞　「ＷＬＢ（ワーク・ライフ・バランス）関連認定制度」については、ＷＬＢ（ワーク・ライフ・バランス）関連認定制度の認定があれば１点を与える。
　⒟　施工体制については、「施工体制確保の確実性」及び「品質確保の実効性」について３段階で判定し、その評価に応じて、それぞれ15／５／０点の加算点を与えるものとする。
　⑶　上記⑴において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。
　⑷　技術評価項目における記載内容の履行に関する事項　通常技術提案テーマに対する技術提案については、受注者の責めにより提案された技術評価項目（付帯条件を付された提案を除く。）が履行されない場合は、契約違反行為に該当することから、指名停止等の措置を講じることがある。
　技術向上提案テーマに対する技術提案については、契約後、発注者が指示し、変更契約を行った場合は履行するものとする。
　発注者が指示し、変更契約を行った後、受注者の責により提案された技術評価項目（付帯条件を付された提案を除く。）が履行されない場合は、契約違反行為に該当することから、指名停止等の措置を講じることがある。
４　入札手続等
　⑴　担当部局　〒540―8586 大阪府大阪市中央区大手前３―１―41大手前合同庁舎８階　近畿地方整備局総務部契約課契約第一係　藤井　直樹　電話06―6942―1141㈹
　⑵　入札説明書等の交付期間及び交付方法　入札説明書等を電子入札システムにより交付する（電子入札システムの調達案件一覧中、本案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロードすること。）。交付期間は、令和８年３月24日から令和８年８月18日までの行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前９時00分から午後６時00分まで。
　ただし、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、下記⒜から⒞によるものとし、電子記録媒体（ＣＤ―Ｒ又はＤＶＤ―Ｒ）を下記⒝に持参することにより電子データにて交付するので、下記⒝にあらかじめ申し出ること。
　⒜　交付期間：令和８年３月24日から令和８年８月18日までの休日を除く毎日、午前９時15分から午後５時00分まで。
　⒝　申込先及び交付場所：〒540―8586 大阪府大阪市中央区大手前３―１―41大手前合同庁舎８階　近畿地方整備局総務部契約課　電話06―6942―1141㈹
　⒞　交付申込期限：令和８年８月18日正午まで。
　⑶　申請書及び資料の提出期間、提出先及び提出方法
　⒜　提出期間：令和８年３月25日から令和８年５月15日までの休日を除く毎日、午前９時15分から午後４時30分まで。ただし、提出締切最終日は正午までとする。
　⒝　提出先：〒540―8586 大阪府大阪市中央区大手前３―１―41大手前合同庁舎１階　近畿地方整備局契約情報コーナー　電話06―6942―1141㈹　内線2850
　⒞　提出方法：電子入札システムにより、提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、書面により持参すること。
　⑷　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、提出先及び提出方法　令和８年６月29日から令和８年８月18日までの休日を除く毎日、午前９時15分から午後４時30分まで（最終日は「入札書」受付締切時刻である正午まで。
　ただし、利付き国債の提供の場合の期限は、令和８年７月30日午後４時30分までとする。）。
　〒540―8586 大阪府大阪市中央区大手前３―１―41大手前合同庁舎８階　近畿地方整備局総務部契約課　電話06―6942―1141㈹
　持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
　⑸　入札書の提出方法及び入札・開札の日時並びに場所　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、書面により持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。
　⒜　電子入札システムによる入札の締切は、令和８年８月18日正午。
　⒝　書面により持参する場合は、令和８年８月18日正午までに近畿地方整備局総務部契約課に提出すること。
　⒞　郵送による入札書の受領期限は、令和８年８月18日正午（郵送による入札書の提出場所は、近畿地方整備局総務部契約課）。
　⒟　開札は、令和８年８月21日午前10時00分近畿地方整備局総務部契約課入札室にて行う。
５　その他
　⑴　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金
　⒜　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行大阪支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　近畿地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁　近畿地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
　⒝　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行大阪支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　近畿地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　近畿地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。
　また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　なお、契約保証の保証期間は、契約締結日の翌日から工期末日までを含むものとする。
　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　⑷　落札者の決定方法　上記３⑴６）に定める評価値の最も高い者を落札者とする。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
　⑸　契約締結後のＶＥ提案　契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案の全部又は一部が適正と認められた場合に、設計図書を変更し、必要があると認められる場合は、請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。
　⑹　配置予定技術者の確認　落札決定後、工事実績情報システム（コリンズ）等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合以外は、申請書及び資料の差し替えは認められない。
　⑺　当該工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理（又は主任）技術者及び現場代理人とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照）。
　⑻　手続における交渉の有無　無。
　⑼　契約書作成の要否　要。
　⑽　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。
　⑾　技術提案書（通常技術提案及び技術向上提案）のヒアリングは、必要に応じて行う。
　⑿　技術提案の採否等　技術向上提案に対する評価結果を通知する場合は、競争参加資格確認結果通知時に、通常技術提案及び技術向上提案の双方を通知する。なお、技術向上提案内容を実施するか否かは、発注者において決定し、契約締結後に発注者より通知するものとする。
　⒀　関連情報を入手するための照会窓口　上記４⑴に同じ。
　⒁　一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者の参加　上記２⑴⒝に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も、上記４⑶により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争（指名競争）参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　当該一般競争（指名競争）参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和６年10月１日付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常ＪＶである場合においては、その代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、近畿地方整備局総務部契約課調査係（〒540―8586 大阪府大阪市中央区大手前３―１―41大手前合同庁舎８階　電話06―6942―1141㈹）においても当該一般競争（指名競争）参加資格の認定に係る申請を受け付ける。
　本工事の場合、入札期限までに配置予定技術者の資格等に関する資料を提出しない者の入札は無効とする。
　⒂　詳細は入札説明書による。