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厚生労働省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和８年度最低賃金額等に係る周知広報一式（ポスター掲示等による周知広報）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2026年03月24日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 厚生労働省（東京都）
分類
0073 広告サービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和８年３月　24　日
　支出負担行為担当官　
　厚生労働省労働基準局長　岸本　武史　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　73
　⑵　調達件名　令和８年度最低賃金額等に係る周知広報一式（ポスター掲示等による周知広報）
　⑶　調達件名の仕様書等　入札説明書及び仕様書による
　⑷　履行期間　令和８年６月５日（予定）から令和９年３月19日まで
　⑸　履行場所　支出負担行為担当官の指定する場所
　⑹　入札方法　入札金額は総価を記入すること。
　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記３⑶に定める期日までに、提案に係る性能、機能、技術等（以下「総合評価に関する書類」という。）を提出すること。
　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
　⑵　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和７・８・９年度の厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　⑷　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
　ア　厚生年金保険
　イ　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
　ウ　船員保険
　エ　国民年金
　オ　労働者災害補償保険
　カ　雇用保険
　⑸　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　⑹　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　⑺　厚生労働省から事務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。
　⑻　過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。
　※労働基準関係法令については以下のとおり。
　労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
　⑼　過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
　⑽　過去１年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29年１月20日付け基発0120第１号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記３、平成31年１月25日付け基発0125第１号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の３に基づく企業名の公表をされていないこと。
　⑾　入札希望者は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡　会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。
　⑿　厚生労働省保有個人情報等管理規程に基づき、適切に個人情報の管理を行う能力を有すること。
　⒀　その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
３　総合評価に関する書類の提出場所等
　⑴　入札説明書の交付期間　令和８年３月24日から令和８年５月13日まで
　⑵ア　入札説明書の交付　電子メールにより交付する。交付を希望する場合は、以下の担当者２名のメールアドレス宛て依頼すること。
　塩原：shiobara-takayuki@mhlw.go.jp
　大迫：oosako-toshiya.tb6@mhlw.go.jp
　交付の申込みは、期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の送付がなかったものとみなす。
　イ　総合評価に関する書類の提出場所及び本入札に関する問い合わせ先
　〒100―8916 東京都千代田区霞が関１―２―２　厚生労働省労働基準局賃金課指導係
　塩原：shiobara-takayuki@mhlw.go.jp
　大迫：oosako-toshiya.tb6@mhlw.go.jp
　電話03―5253―1111（内線5546）
　⑶　総合評価に関する書類の受領期限　令和８年５月14日17時00分
　⑷　総合評価に関する書類の提出方法　原則、郵送又は持参、電子メールによる。
　ただし、上記⑵あてに総合評価に関する書類の受領期限に到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。
　なお、電報、ファクシミリによる提出は認められない。
４　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒100―8916 東京都千代田区霞が関１―２―２　厚生労働省労働基準局総務課庶務経理係　中村　電話03―5253―1111（内5409）
　⑵　入札説明会の日時及び場所　令和８年４月８日11時00分（オンライン）
　⑶　入札書の受領期限　令和８年５月14日17時00分
　⑷　入札書の提出方法　入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。
　なお、電子調達システムによりがたい者は、事前に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に変えることができる。紙入札方式の場合については、上記４⑶の期限までに郵送にて上記２の競争参加資格を有することを証明する書類及び入札書の提出を行う。
　紙入札方式により提出する場合は封筒に入れ、かつ、その封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）、あて名（支出負担行為担当官厚生労働省労働基準局長あて）及び「令和８年５月25日開札［令和８年度最低賃金額等に係る周知広報一式（ポスター掲示等による周知広報）］入札」と朱記しなければならない。（今般の事情に鑑み、不落札の場合を想定し、事前に入札書を複数提出することを可能とする。再入札用の入札書には、封筒に「再入札〇回目」と記載すること。）未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。
　⑸　開札の日時及び場所　令和８年５月25日10時00分
　ただし、立ち合いは実施せず、結果報告はメール又は電話で行う。
５　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を令和８年５月14日17時00分までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて、入札説明書に添付されている暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、上記⑶の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。
　⑺　手続における交渉の有無　無
　⑻　契約締結日までに国の予算（暫定予算を含む。）が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。
　⑼　その他　詳細は入札説明書による。