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国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和８年度建設関連業者登録システム改修業務１式（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2026年03月19日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国土交通省（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和８年３月　19　日
　支出負担行為担当官　
　国土交通省不動産・建設経済局長　
　楠田　幹人　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　調達等件名及び数量
　令和８年度建設関連業者登録システム改修業務　１式（電子入札対象案件）
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　⑷　履行期間　契約締結日から令和９年３月31日まで
　⑸　履行場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　本案件は、技術提案書及び入札書を提出し、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で実施するものである。
　入札及び書類の提出を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出して紙入札方式で参加することができる。
　本案件は、予算決算及び会計令第85条の対象案件である。
　⑺　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願いを提出するものとする。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　⑵　国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格（令和７・８・９年度））「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　⑶　入札参加申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に、国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けていないこと。
　⑷　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　⑸　会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
　⑹　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。
　⑺　入札説明会に参加していること。
　⑻　法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
　⑼　労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料の滞納がないこと。
　⑽　単独で本業務を担えない場合は、適正に業務を遂行できる共同事業体（当該業務を共同して行うことを目的として複数の民間事業者により構成された組織をいう。以下同じ。）として参加することができる。その場合、入札書類提出時までに共同事業体を結成し、代表者を定め、ほかの者は構成員として参加するものとする。また、共同事業体の構成員は、全ての資格を満たす必要があり、他の共同事業体の構成員となること、又は、単独で入札に参加することはできない。
　なお、共同事業体で入札に参加する場合は、共同事業体結成に関する協定書又はこれに類する書類を作成すること。
　⑾　本システムにおけるクラウド基盤の構成を提供可能であること。なお、応札者は提供可能であることを証明できる書類を、競争参加資格の証明資料等と合わせて提出するものとする。
　⑿　システム改修の実施予定組織・部門が、品質マネジメントシステムの規格である「ＪＩＳ　Ｑ　9001」又は「ＩＳＯ9001」（登録活動範囲が情報処理に関するものであること。）の認定を有していること。
　⒀　システム改修の実施予定組織・部門が、情報セキュリティ管理基準である「ＪＩＳ　Ｑ　27001」、「ＩＳＯ／ＩＥＣ27001」又は「ＩＳＭＳ」の認証を有していること。
　⒁　以下の実績を全て満たすこと。
　・クラウド基盤を利用したシステムを設計・開発・運用した実績を過去５年以内に有すること。
　・Salesforceを利用したシステムにて、Salesforce組織間でのデータ連携の設計・開発・運用した実績を過去５年以内に有すること。
　・ＡＷＳ、Salesforceの再販権を有すること。
　・本システムと同規模以上のデータを扱うデータベースを設計・開発・運用した実績を過去５年以内に有すること。
　・官公庁のシステムを設計・開発・運用した実績を過去５年以内に有すること。
　・一般国民等の不特定多数のユーザが利用するWebシステムを設計・開発・運用した実績を５年以内に有すること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　技術提案書、入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒100―8918 東京都千代田区霞が関２―１―３　国土交通省不動産・建設経済局総務課予算第二係　丹　篤輝　電話03―5253―8111　内線30103
　⑵　入札説明書の交付　随時交付する。
　⑶　電子調達システムのＵＲＬ
　電子調達システム
　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
　⑷　電子調達システムによる競争参加資格確認申請書及び技術提案の提出期限、及び紙入札方式による競争参加資格確認申請書及び技術提案の提出期限　令和８年４月13日17時00分まで
　⑸　競争参加資格の確認の通知及び技術提案の採否の通知　競争参加資格の確認の通知及び技術提案の採否の通知については、令和８年４月28日までに電子調達システムで通知する。ただし、紙入札方式による場合は、文書により通知するものとする。
　⑹　電子調達システムによる入札書の提出期限、及び紙入札・郵送等による入札書の提出期限　令和８年５月８日17時00分
　⑺　開札の日時及び場所　令和８年５月11日11時00分　不動産・建設経済局局議室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項
　①　電子調達システムによる参加を希望する者は、所定の提出期限までに入札書類データ（証明書等）を上記３⑶に示すＵＲＬに提出しなければならない。
　②　紙入札方式による参加を希望する者は、所定の提出期限までに必要な証明書等を上記３⑴に示す場所に提出しなければならない。
　また、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類等に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書の作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　入札参加者は、技術提案書の提出と価格をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　なお、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算して落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。
　また、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、当該者にくじ引を引かせて落札者を決定するものする。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
　①　入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
　②　入札に係る技術提案が、入札説明書及び仕様書において明らかにした専門的知識、技術及び創意等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求をすべて満たしていること。
　③　総合評価の方法
　ア　入札価格の得点は、入札価格を予定価格で除して得た値を１から減じて得た値に入札価格に対する得点配分を乗じて得た値とする。
　イ　技術提案に対する得点は、提出された技術提案書に基づき、総合評価基準によって示された得点配分に従い得点を与える。
　ウ　アで得られた値とイで得られた値の合計により評価する。
　⑺　手続における交渉の有無　無
　⑻　詳細は入札説明書による。