政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）重油買入２回目約210ＫＬ他16件

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2026年03月17日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	国土交通省（東京都）
分類	0002 鉱物性生産品
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（ＧＥＰＳ）で行う対象案件です。　令和８年３月　17　日　支出負担行為担当官　海上保安庁総務部長　澤井　俊　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　13 ①特物契第　1098　号　②特物契第　1099　号 ③特物契第　1100　号　④特物契第　1101　号 ⑤特物契第　1102　号　⑥特物契第　1103　号 ⑦特物契第　1104　号　⑧特物契第　1105　号 ⑨特物契第　1106　号　⑩特物契第　1107　号 ⑪特物契第　1108　号　⑫特物契第　1109　号 ⑬特物契第　1110　号　⑭特物契第　1111　号 ⑮特物契第　1112　号　⑯特物契第　1113　号 ⑰特物契第　1114　号１　調達内容　⑴　品目分類番号　２　⑵　購入等件名及び数量　①　重油買入２回目　約210ＫＬ　②　重油買入３回目　約830ＫＬ　③　重油買入４回目　約490ＫＬ　④　重油買入５回目　約326ＫＬ　⑤　重油買入６回目　約300ＫＬ　⑥　重油買入７回目　約766ＫＬ　⑦　重油買入８回目　約300ＫＬ　⑧　重油買入９回目　約590ＫＬ　⑨　重油買入10回目　約240ＫＬ　⑩　重油買入11回目　約680ＫＬ　⑪　重油買入12回目　約480ＫＬ　⑫　重油買入13回目　約380ＫＬ　⑬　重油買入14回目　約30ＫＬ　⑭　重油買入15回目　約1，050ＫＬ　⑮　重油買入16回目　約20ＫＬ　⑯　重油買入17回目　約890ＫＬ　⑰　重油買入18回目　約280ＫＬ　ただし、上記のうち、③⑧⑩は、気象庁と共同調達を行う予定である。　⑶　調達件名の特質等　ＪＩＳ　Ｋ2205　重油１種１号　⑷　納入期限　　①　令和８年６月５日　②　令和８年６月25日　③　令和８年７月16日（気象庁観測船の納入期限については令和８年７月４日とする。）　④　令和８年８月５日　⑤　令和８年８月24日　⑥　令和８年９月11日　⑦　令和８年10月２日　⑧　令和８年10月15日（気象庁観測船の納入期限については令和８年10月８日とする。）　⑨　令和８年11月４日　⑩　令和８年11月24日（気象庁観測船の納入期限については令和８年11月16日とする。）　⑪　令和８年12月14日　⑫　令和８年12月31日　⑬　令和９年１月22日　⑭　令和９年２月12日　⑮　令和９年３月４日　⑯　令和９年３月23日　⑰　令和９年３月31日　⑸　納入場所　東京湾に停泊中の指定船舶　⑹　入札方法　１⑵の物品の数量は計画数量であり、確定した数量は４⑶により競争に参加を希望した者に対して別途通知するので、通知した数量に対する総価で行う。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　⑺　電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用　本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。２　競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　⑵　予決令第71条の規定に該当しない者であること。　⑶　令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級のいずれかに格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するものであること。　⑷　石油の備蓄の確保等に関する法律（平成13年法律第55号）の規定に基づく石油販売業の届け出をしている者であること。　⑸　当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止期間中でない者。　⑹　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑺　経営状況や信用度が極度に悪化していないと認められる者。　⑻　入札業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当でない者。　⑼　電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。　⑽　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（令和７年３月31日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。３　入札書の提出場所等　⑴　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　政府電子調達（ＧＥＰＳ）　https://www.geps.go.jp/ 　電子調達システムヘルプデスク　ＴＥＬ0570―014―889 　⑵　入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　〒100―8976 東京都千代田区霞が関２―１―３　海上保安庁総務部政務課予算執行管理室第二契約係　神谷　慧　電話03―3591―6361　内線2831 　⑶　入札説明書の交付方法　仕様書等（入札説明書含む）の交付は、当庁ホームページの「調達情報」の「入札・落札等の状況」から、ダウンロードすること。　http://www.kaiho.mlit.go.jp/ope/tyoutatu/ 　seifutyoutatu.html. 　また、郵送により交付を希望する者はＡ４判用紙が入る返信用封筒（宛先を明記する。）並びに重量200ｇに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して⑵の係に申し込むこと。　⑷　電子調達システム及び紙入札による競争参加のために必要な証明書等の受領期限　①　令和８年４月16日17時00分　②　令和８年５月11日17時00分　③　令和８年６月４日17時00分　④　令和８年６月16日17時00分　⑤　令和８年７月６日17時00分　⑥　令和８年７月31日17時00分　⑦　令和８年８月６日17時00分　⑧　令和８年９月７日17時00分　⑨　令和８年９月16日17時00分　⑩　令和８年10月16日17時00分　⑪　令和８年10月27日17時00分　⑫　令和８年11月16日17時00分　⑬　令和８年12月４日17時00分　⑭　令和８年12月25日17時00分　⑮　令和９年１月15日17時00分　⑯　令和９年１月28日17時00分　⑰　令和９年２月24日17時00分　⑸　電子調達システムによる入札及び紙入札による入札書の受領期限　①　令和８年５月11日17時00分　②　令和８年５月29日17時00分　③　令和８年６月18日17時00分　④　令和８年７月８日17時00分　⑤　令和８年７月28日17時00分　⑥　令和８年８月18日17時00分　⑦　令和８年９月７日17時00分　⑧　令和８年９月17日17時00分　⑨　令和８年10月７日17時00分　⑩　令和８年10月27日17時00分　⑪　令和８年11月17日17時00分　⑫　令和８年12月７日17時00分　⑬　令和８年12月25日17時00分　⑭　令和９年１月18日17時00分　⑮　令和９年２月５日17時00分　⑯　令和９年２月22日17時00分　⑰　令和９年３月17日17時00分　⑹　開札の日時及び場所　①　令和８年５月12日13時30分　②　令和８年６月１日13時30分　③　令和８年６月19日13時30分　④　令和８年７月９日13時30分　⑤　令和８年７月29日13時30分　⑥　令和８年８月19日13時30分　⑦　令和８年９月８日13時30分　⑧　令和８年９月18日13時30分　⑨　令和８年10月８日13時30分　⑩　令和８年10月28日13時30分　⑪　令和８年11月18日13時30分　⑫　令和８年12月８日13時30分　⑬　令和８年12月28日13時30分　⑭　令和９年１月19日13時30分　⑮　令和９年２月８日13時30分　⑯　令和９年２月24日13時30分　⑰　令和９年３月18日13時30分　場所は海上保安庁入札室４　その他　⑴　本調達案件は令和８年度の予算成立を条件とする。　⑵　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。　⑶　入札保証金及び契約保証金　免除。　⑷　入札者に求められる事項　この競争に参加を希望する者は、入札説明書において提出を求められている書類を証明書の受領期限までに提出しなければならない。また入札者は、開札の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　⑸　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。　⑹　契約書作成の要否　要。　本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。　なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。　⑺　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　⑻　手続きにおける交渉の有無　無。　⑼　その他　詳細は、入札説明書による。

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