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国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 - 入札公告(物品・サービス一般)海域地盤調査補助業務
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
| 公示日/公告日 | 2026年03月06日 |
|---|---|
| 公示の種類 | 入札公告(物品・サービス一般) |
| 調達機関 | 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所(神奈川県) |
| 分類 |
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス |
| 本文 |
入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く)) 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年3月6日 契約担当役 国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所長 河合 弘泰 ◎調達機関番号 811 ◎所在地番号 14 1 業務の概要 ⑴ 品目分類番号 42 ⑵ 業務名 海域地盤調査補助業務 ⑶ 業務内容 本業務は、海底地すべり・液状化土砂流動リスクの評価に向けて、海底地盤のせん断波速度構造等を把握するための海域地盤調査を補助するものである。 ⑷ 履行期間 契約締結日から令和8年10月30日までとする。 ⑸ 本業務は資料提出、入札を原則として電子入札システムで行う対象業務である。なお、例外的に電子入札システムによりがたいものは、紙入札方式に代えることが出来る。 2 競争参加資格 ⑴ 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 ⑶ 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 ⑷ 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(下記2⑹の再認定を受けた者を除く。)ではないこと。 ⑸ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。 ⑹ 令和7・8年度国土交通省の競争参加資格の「測量・調査」の資格を有している者であること。 ⑺ 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。電子入札登録については、当研究所のホームページ(https://www.mpat.go.jp/ ebid/index_ebid.html)で公表している。なお、紙による参加も可能とする。 ⑻ その他の競争参加資格については、入札説明書等による。 3 入札手続等 ⑴ 担当部局 〒239―0826 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所管理調整・防災部管理課契約係 電話046―844―5039 メールアドレス:nyuusatsu@p.mpat.go.jp ⑵ 入札説明書の交付期間、場所及び方法 令和8年3月6日から令和8年4月27日まで、当研究所のホームページ(https://www.pari. go.jp/about/procurance/)及び上記3⑴の場所で交付する。書面による配付を希望する場合は、あらかじめその旨を担当部局へ申し込みを行った上で、上記の期間、場所にて無償にて配付する。 ⑶ 競争参加資格確認申請書等の提出期限並びに提出場所及び方法 提出期限:令和8年4月6日までの10時00分から16時00分(最終日は12時00分)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く) 提出場所及び方法:電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合、上記3⑴の担当部局に提出。 ⑷ 競争参加資格確認通知日 令和8年4月15日を予定する。 ⑸ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札期限:令和8年4月27日12時00分 提出方法:電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の場合、紙により上記上記3⑴の担当部局に提出。 開札日時及び場所:令和8年4月28日10時00分 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 4 その他 ⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除。 ⑶ 入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、上記2に示す必要な証明書等を指定する期日までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、港湾空港技術研究所長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 ⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、提出した競争参加資格確認書類に虚偽の記載をした者のした入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 ⑸ 落札者の決定方法 本公告2.競争参加資格を全て満たした者で、当該入札者の入札価格が国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所会計規程第44条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ⑹ 手続きにおける交渉の有無 無。 ⑺ 契約書作成の要否 要。 ⑻ 関連情報を入手するための照会窓口 上記3⑴に同じ。 ⑼ 詳細は入札説明書による。 |




