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独立行政法人中小企業基盤整備機構 - 入札公告（物品・サービス一般）「小規模企業共済制度・中小企業倒産防止共済制度のシステム再構築に係るSOC運用業務」一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2026年03月03日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人中小企業基盤整備機構（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和８年３月３日
　独立行政法人中小企業基盤整備機構
　分任契約担当役　財務部長　後藤　稔　
◎調達機関番号　598　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　購入等件名及び数量　「小規模企業共済制度・中小企業倒産防止共済制度のシステム再構築に係るSOC運用業務」　一式
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　履行期間　契約締結日から令和13年２月28日まで。
　⑸　履行場所　仕様書による。
　⑹　入札方法　入札金額は、請負金額の総額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　中小企業基盤整備機構契約事務取扱要領※（以下「要領」という。）第２条及び第３条の規定に該当する者ではないこと。
　※要領については当機構ＨＰの
　（https://www.smrj.go.jp/procurement/
　bid/contract/）
　を参照。
　⑵　中小企業基盤整備機構反社会的勢力対応規程（規程22第37号）第２条に規定する反社会的勢力に該当する者ではないこと。
　⑶　令和７・８・９年度の全省庁統一資格を有する者であり、「役務の提供等　調査・研究（303）」、「役務の提供等　情報処理（304）」、「役務の提供等　ソフトウェア開発（306）」又は「役務の提供等　その他（315）」の区分のいずれかに登録された者で、「A」の等級に格付けされている者であること。
　⑷　その他事項については、入札説明書を参照のこと。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札説明書等の交付期間、交付場所及び方法
　①　交付期間　令和８年３月４日（水）から令和８年４月７日（火）まで。
　②　交付場所及び方法　仕様書は、電子メールにて配布する。資料交付を希望する者は、必要事項を記入した「仕様書交付申請書」と、「機密保持誓約書」を添えた電子メールを下記⑵のアドレスあてに入札件名・資料交付希望の旨を件名欄に記入の上送信すること。また、送信後、⑵の電話に着信確認を行うこと。なお、交付期限到来前の仕様書交付は行わない。
　⑵　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問い合わせ先　〒105―8453 東京都港区虎ノ門３―５―１　虎ノ門37森ビル　独立行政法人中小企業基盤整備機構　財務部　吉田　剛　電話03―5470―1507　Ｅメール
　chotatsu@smrj.go.jp
　⑶　入札説明会の日時及び場所　令和８年３月13日（金）11時00分　中小企業基盤整備機構　９階　９G会議室
　入札説明会に参加を希望する者は、令和８年３月12日（木）12時00分までに上記３⑵の場所にchotatsu@smrj.go.jpへの電子メール（入札件名、会社名及び出席者明記のうえ（形式自由））により申請すること。参加者は各社１～２名程度とする。なお、参加にあたり名刺１枚を持参のこと。
　⑷　入札書の受領期限　令和８年５月13日（水）17時00分（必着）
　⑸　開札の日時及び場所　令和８年５月14日（木）11時00分　中小企業基盤整備機構　２階　２L会議室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札書及びその他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　⑷　契約書作成の要否　要
　⑸　落札者の決定方法　企画（技術）評価と価格による評価の合計得点が最も高い者を落札者とする。いわゆる総合評価落札方式。
　⑹　手続きにおける交渉の有無　無
　⑺　その他　詳細は入札説明書による。