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大学共同利用機関法人 - 入札公告（物品・サービス一般）高エネ研構内ＬＥＤ照明機器賃貸借契約一式（Ⅱ期）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2026年02月26日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 大学共同利用機関法人（茨城県）
分類
0021 衛生用品、暖房器具及び照明器具
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和８年２月　26　日
　大学共同利用機関法人
　高エネルギー加速器研究機構長　浅井　祥仁　
◎調達機関番号　416　◎所在地番号　08
○第　30　号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　21
　⑵　借入件名及び数量　高エネ研構内ＬＥＤ照明機器賃貸借契約　一式（Ⅱ期）
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。
　⑷　賃貸借期間　令和９年４月１日から120カ月とする。
　⑸　機器の交換期限　令和９年３月31日
　⑹　機器の交換及び使用する場所　高エネルギー加速器研究機構つくばキャンパス及び東海キャンパス内
　⑺　機器の交換方法　入札説明書による。
　⑻　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　本機構契約事務取扱規則（以下「契約規則」という。）第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。
　⑵　国の競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされている者であること。
　⑶　本公告に示した物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者について、貸付けできる能力を有することを証明した者であること。
　⑷　機器の交換作業を実施する者は、次に示す資格等を有すること。なお、第三者をして交換作業を担わせようとする場合は、当該の者が次に示す資格等を有するとともに、競争参加者等と協力関係にあることを証すること。
　①　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成13年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした電気工事に係る令和７、８年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級が、Ａ又はＢ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
　⑸　契約規則第５条の規定に基づき、機構長が定める資格を有する者であること。
　⑹　機構長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　〒305―0801 つくば市大穂１―１　大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構施設部施設企画課工事経理係　電話029―864―5175
　電子メール　kojishikei@mail.kek.jp
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から電子メールにて交付する。上記３⑴のメールアドレスへ入札説明書希望の旨連絡すること。その際件名は「高エネ研構内ＬＥＤ照明機器賃貸借契約入札説明書希望」とし、本文に担当者の連絡先を記載した電子メールを送信すること。
　⑶　入札書の受領期限　令和８年３月30日17時00分
　⑷　開札の日時及び場所　令和８年４月13日10時00分　大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構管理棟財務部入札室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品の納入できることを証明する書類を添付して、上記２の競争参加資格を有することを証明する書類（以下「競争参加資格の確認のための書類」という。）とともに、上記３の⑶の入札書の受領期限までに提出しなければならない。なお、競争加入者等は、開札日の前日までの間において、機構長から当該書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　上記３に従い書類・資料を添付して入札書を提出した競争参加者等であって、上記２の競争参加資格をすべて満たし、入札説明書において明らかにした仕様等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たし、当該競争参加者等の入札価格が契約事務取扱規則第12条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって落札者とする。
　⑺　手続における交渉の有無　無。
　⑻　その他　詳細は、入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。