政府公共調達データベース

防衛省 - 入札公告（物品・サービス一般）尿試験紙（10項目）外104件（単価契約）一式（電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2026年02月25日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 防衛省（東京都）
分類
0004 医療品及び医療用品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該契約に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。
　令和８年２月　25　日
　支出負担行為担当官
　防衛省大臣官房会計課会計管理官
　平下　一三　
◎調達機関番号　010　◎所在地番号　13
○第　13　号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　４
　⑵　購入等件名及び数量　尿試験紙（10項目）外104件（単価契約）　一式（電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象案件）
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。
　⑷　履行期間　契約締結日から令和９年３月31日まで
　⑸　納入場所　防衛省（市ヶ谷地区）
　⑹　入札方法　入札金額は当省が掲示する発注予定品目のそれぞれに対する入札単価を明記することとし、落札の決定は、当該入札単価に発注予定数量を乗じた総価で行う。（契約は各入札単価による単価契約とする。）なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　⑺　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙による入札書等の提出も可とする。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和07・08・09年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　⑷　防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　⑸　前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
　⑹　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　調達ポータルのＵＲＬ及び問い合わせ先
　https://www.p-portal.go.jp/
　〒162―8801 東京都新宿区市谷本村町５―１　防衛省大臣官房会計課契約係　中島　電話03―3268―3111　内線20824
　⑵　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　⑴の問い合わせ先に同じ。
　⑶　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３⑴の交付場所にて交付する。
　⑷　電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限　令和８年５月21日18時00分
　⑸　電子調達システムによる入札書の受領期限　令和８年５月22日９時00分
　⑹　紙入札方式による入札書の受領期限　郵送による場合は、令和８年５月20日。
　ただし、入札書を持参する場合は、開札の日時までとする。
　⑺　開札の日時及び場所　令和８年５月22日10時30分　防衛省市ヶ谷庁舎Ｅ―２棟３階入札室
４　その他
　⑴　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に要求される事項　電子調達システムにより参加を希望する者は、上記３⑷に示す受領期限までに入札書類データ（証明書等）を上記３⑴に示す場所に提出しなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に反した入札は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑺　契約締結日までに令和８年度予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は本予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
　⑻　手続における交渉の有無　無。
　⑼　詳細は入札説明書による。