政府公共調達データベース

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 - 入札公告（物品・サービス一般）次期プロジェクトマネジメントシステムに係る設計・開発及び運用・保守業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2026年02月17日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（神奈川県）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和８年２月　17　日
　国立研究開発法人
　新エネルギー・産業技術総合開発機構
　契約担当職　理事　吉岡　正嗣　
◎調達機関番号　815　◎所在地番号　14
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　購入等件名及び数量　次期プロジェクトマネジメントシステムに係る設計・開発及び運用・保守業務
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　⑷　履行期間　契約締結日から令和11年３月31日。
　⑸　履行場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構契約事務の取扱に関する機構達第８条の規定に該当する者でないこと。
　⑵　令和07・08・09年度の国の競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。
　⑶　各省各庁、政府関係法人等からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
　⑷　単独で対象業務を行えない場合は、適正な業務を遂行できる共同企業体（対象業務を共同として行うことを目的として複数の民間事業者により構成される組織をいう。）として参加することができる。その場合、入札書類提出時までに共同企業体を構成し、代表者を決め、代表者は入札参加資格のすべてを満たし、他の者は構成員として参加するものとし、共同企業体の構成員は、⑴から⑶までの資格を満たす必要がある。また、共同企業体の代表者及び構成員は他の共同企業体の構成員となり、又は、単独で参加することはできない。ただし、電気通信事業者は除く。なお、共同企業体の代表者及び構成員は、共同企業体の決裁に関する協定書（又はこれに類する書類）を作成し、提出すること。
　⑸　その他は入札説明書による。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒212―8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310番ミューザ川崎セントラルタワー16階　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構　法務部調達契約課　長谷川　E-mail　: keiyakuka_tender@ml.nedo.go.jp
　⑵　入札説明書の交付期間　本公告の日から令和８年２月25日12時までに説明会参加希望した者へ交付する。
　⑶　入札説明会の日時及び場所　令和８年２月26日11時　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構　会議室Ａ
　⑷　入札書等の提出期限　令和８年３月30日12時
　⑸　開札の日時及び場所　令和８年４月21日11時　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構　2103会議室
４　その他
　⑴　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　全額免除。
　⑶　入札の無効　本公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。
　⑷　契約書の作成の要否　要。
　⑸　落札者の決定方法　有効な入札を行った者のうち、当機構の作成した予定価格の制限の範囲内で当機構が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、当機構が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。
　⑹　その他　詳細は入札説明書による。