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厚生労働省 - 入札公告（物品・サービス一般）能力開発基本調査業務（令和８年度～10年度）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2026年02月10日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 厚生労働省（東京都）
分類
0072 市場調査及び世論調査のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和８年２月　10　日
　支出負担行為担当官　厚生労働省人材開発統括官　宮本　悦子　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　72
　⑵　件名　能力開発基本調査業務（令和８年度～10年度）
　⑶　調達案件の仕様等　能力開発基本調査業務（令和８年度～10年度）仕様書（以下「仕様書」という。）による。
　⑷　履行期限　令和11年３月30日
　⑸　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行う。
　入札者は、調達件名の本体価格のほか、業務の履行に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。また、契約条件については「委託要綱」別添２の「能力開発基本調査業務（令和８年度～10年度）委託契約書（以下「契約書」という。）」を十分確認の上、入札金額を見積もること。
　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札に参加を希望する者（以下「入札者」という。）は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号、以下「法」という。）第15条により準用する第10条各号（第11号を除く。）に該当する者でないこと。
　⑵　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由のある場合に該当する。
　⑶　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑷　令和７・８・９年度の厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のうち営業品目が「調査・研究」でＡ又はＢ等級に格付けされている者であること。
　ただし、下記⒃に記載している共同事業体の構成員については、令和７・８・９年度の厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のうち営業品目が「調査・研究」でＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であることとする。
　⑸　当省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　⑹　本実施要項に記載する事項の業務を実施・完了することができることを証明した者であること。なお、この場合の証明とは、落札者として決定された民間事業者との間で締結される法第20条第１項の契約（以下「本契約」という。）を締結することとなった場合、確実に完了期限までに実施・完了ができるとの意思表示を書面により証明することをいう。
　⑺　本調査業務に係る評価委員会の委員として指名された外部有識者本人又はこれらの者との利害関係を有する事業者でないこと。
　⑻　法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
　⑼　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（①及び⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
　①厚生年金保険、②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、③船員保険、④国民年金、⑤労働者災害補償保険、⑥雇用保険
　⑽　提出書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　⑾　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　⑿　技術提案書提出時から過去３年間において、上記⑴～⑾以外の法令等違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、本事業の実施に支障を来すと判断される者でないこと。具体的には、法令等違反により送検された者ではないこと。
　⒀　警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国発注業務等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　⒁　「情報セキュリティマネジメントシステム（国際標準規格ＩＳＯ／ＩＥＣ27001又は日本産業規格ＪＩＳＱ27001）の認証」又はプライバシーマーク（ＪＩＳＱ15001）」を取得していること。
　⒂　過去に同等規模以上の類似統計業務の実績（調査客体数7，000件以上の統計調査等及びデータレコード7，000件以上の統計データの処理実績）を有していること。
　⒃　単独で業務が担えない場合は、適正に業務を遂行できる共同事業体（当該業務を共同して行うことを目的として複数の民間事業者により構成された組織をいう。以下同じ。）として参加することができる。その場合、入札書類提出時までに共同事業体を結成し、代表者を決め、他の者は構成員として参加するものとし、その際に当該共同事業体の代表者及び構成員は、上記⑴から⒂までに定める入札参加資格を備えていることが必要である。また、共同事業体の構成員は、他の共同事業体の構成員となり、又は、単独で参加することはできない。なお、当該共同事業体は、共同事業体結成に関する協定書（又はこれに類する書類）を作成し、入札書類提出期限までに提出すること。
３　提案書類の提出期限及び場所
　令和８年４月15日17時
　〒100―8916 東京都千代田区霞が関１―２―２　厚生労働省人材開発統括官政策企画室基盤整備係　塩田、栗原（15階３号室）ＴＥＬ03―5253―1111（内線5601）
４　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先
　〒100―8916 東京都千代田区霞が関１―２―２　厚生労働省人材開発統括官参事官室（人材開発総務担当）予算係　奥田、生形（15階１号室）ＴＥＬ03―5253―1111（内線5917）
　⑵　入札説明書の交付場所及び問合せ先
　〒100―8916 東京都千代田区霞が関１―２―２　厚生労働省人材開発統括官政策企画室基盤整備係　塩田、栗原（15階３号室）ＴＥＬ03―5253―1111（内線5601）
　⑶　入札説明会の日時及び場所
　①　令和８年２月24日14時　オンライン会議
　②　令和８年３月２日14時　オンライン会議
　⑷　入札書の受領期限　令和８年４月15日17時
　⑸　開札の日時及び場所　令和８年４月28日15時　原則、立会方式の開札を実施しない
５　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　期日までに入札説明書別紙４により令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の写し等を上記２⑴まで提出すること。
　また、入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。
　また、入札に参加した者が上記⑶の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　なお、契約書の締結は原則電子契約で行うこと。ただし、電子契約により難い場合は、紙による契約書の締結を認める。
　⑹　落札者の決定方法　入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件を全て満たし、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で総合評価点が最も高い者をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑺　手続における交渉の有無　無
　⑻　その他　詳細は入札説明書及び仕様書による。