政府公共調達データベース

独立行政法人自動車事故対策機構 - 入札公告（物品・サービス一般）令和８年度自動車アセスメント情報提供業務に係るパンフレット等の作成、保管、発送業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2026年01月21日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人自動車事故対策機構（東京都）
分類
0057 貨物運送取扱いサービス
0076 出版及び印刷のサービス
本文 １ 調達内容
(1) 品目分類番号57、76
(2) 購入等件名及び数量 令和８年度自動車ア
セスメント情報提供業務に係るパンフレット等
の作成、保管、発送業務一式
(3) 調達案件の仕様 仕様書による。
(4) 履行期間 契約締結日から令和９年3月23日
（火）まで
(5) 履行場所 仕様書による。
(6) 入札方法 上記1(2)の件名について、入札
に付する。落札決定にあたっては、入札書に
記載された金額に当該金額の10％に相当する
額を加算した金額（当該金額に１円未満の端
数があるときは、その端数金額を切り捨てる
ものとする｡)をもって落札価格とするので、
入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税
事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額の110分の100に相当する
金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格
(1) 独立行政法人自動車事故対策機構契約事務細
則第23条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和07・08・09年度資格審査結果通知書（全
省庁統一資格）（以下「資格審査結果通知書」と
いう。）において、「物品の製造」及び「役務の
提供」資格を有する者であること。
(3) 国土交通省大臣官房会計課から指名停止を受
けている期間でない者であること。
(4) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に
基づき、更生手続開始の申立がなされていない
こと。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していな
いと認められる者であり、適正な契約の履行が
確保される者であること。
(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支
配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通
省公共事業等からの排除要請があり、当該状態
が継続している者でないこと。
３ 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所
〒130-0013 東京都墨田区錦糸3-2-1
アルカイースト１９階
独立行政法人自動車事故対策機構経理部会計
グループ 横山祐介 電話03-5608-7594
(2) 入札の申込及び仕様書等の配布期間
令和8年1月21日（水)から令和8年3月3
日(火)まで（土曜日、日曜日、祝日を除く。）
の9時30分から17時まで。
ただし、令和8年3月3日(火)は12時まで。
上記(1)の場所において受け付ける。
なお、入札参加希望者は、2（2）の資格審査結
果通知書の写しを入札申込みに際し、提出す
ることとする。
(3) 郵送または持参による入札書の受領期限
郵送の場合 令和8年3月2日(月)まで
持参の場合 令和8年3月3日(火)12時まで
(4) 開札の日時及び場所
令和8年3月3日(火)14時
独立行政法人自動車事故対策機構本部内
（アルカイースト１９階）
４ その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 入札については、「入札心得
書」を熟覧のうえ参加すること。なお、本公
告に示した入札参加に必要な資格のない者の
した入札及び入札に関する条件に違反した入
札は、無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 会計規程第35条の規定
に基づいて作成された予定価格の制限の範囲
内の入札金額を提示した入札者で最低価格を
もって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によって
は、その者により当該契約の内容に適合した履行
がされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序
を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当で
あると認められるときは、予定価格の制限の範囲
内の価格をもって入札した他の者のうち最低
価格をもって入札した者を落札者とすることがあ
る。
(6) 独立行政法人の事務・事業の見直しの基本
方針（平成２２年１２月７日閣議決定）を踏まえ、
当機構ＯＢの再就職に係る情報及び当機構との
取引に関わる情報を公表する必要があるため、落
札事業者は情報の提供に協力するものとする。
(7) 詳細は入札説明書による。