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国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 - 入札公告（物品・サービス一般）重油（ＪＩＳＫ2205１種１号）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2026年01月16日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（茨城県）
分類
0002 鉱物性生産品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和８年１月　16　日
　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
　財務契約部長　松本　尚也　
◎調達機関番号　817　◎所在地番号　08
○第　07―1527―２号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　２
　⑵　購入等件名及び数量　重油（ＪＩＳ　Ｋ2205　１種１号）
　第１回目　1，200ＫＬ
　第２回目　1，800ＫＬ
　第３回目　1，600ＫＬ
　第４回目　2，100ＫＬ
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　納入期間
　第１回目　自　令和８年４月１日
　至　令和８年６月30日
　第２回目　自　令和８年７月１日
　至　令和８年９月30日
　第３回目　自　令和８年10月１日
　至　令和８年12月31日
　第４回目　自　令和９年１月１日
　至　令和９年３月31日
　⑸　納入場所　仕様書による。
　⑹　入札方法
　①　入札金額については、１ＫＬ当たりの単価を記入すること。
　②　落札の決定については、入札書に記載された金額に消費税法及び地方税法の規定に定められた税率により算出された金額を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額のうち消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の競争参加資格又は国の競争参加資格（全省庁統一資格）のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。
　⑷　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。
　⑸　警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
　⑹　石油業法に基づいて石油製品の販売業の届出をしていることを証明した者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。
　問合せ先　〒319―1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地１　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構　財務契約部　事業契約第２課　電話070―1388―4158
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から電子入札システム又は上記３⑴の問合せ先にて交付する。
　⑶　入札説明会の日時及び場所　〒319―1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地１　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構　本部（対面・Web開催）　令和８年２月３日14時00分
　⑷　入札書の受領期限及び入札書の提出方法
　第１回目　令和８年３月23日15時00分
　第２回目　令和８年６月22日15時00分
　第３回目　令和８年９月17日15時00分
　第４回目　令和８年12月17日15時00分
　電子入札システム等を通じて提出すること。
　⑸　開札の日時及び場所　以下の日時に電子入札システム等により行う。
　第１回目　令和８年３月25日11時00分
　第２回目　令和８年６月24日11時00分
　第３回目　令和８年９月24日11時00分
　第４回目　令和８年12月21日11時00分
４　電子入札システムの利用
　本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システム等を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
５　その他
　⑴　契約手続に用いる言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項
　①　この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明若しくは協議を求められた場合は、それに応じなければならない。
　②　上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。
　⑷　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑺　その他詳細は、入札説明書による。