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内閣府 - 入札公告（物品・サービス一般）令和８年度開発建設部セキュリティ運用管理業務一式（電子調達対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2026年01月15日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 内閣府（沖縄県）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該役務に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。
　令和８年１月　15　日
　支出負担行為担当官
　沖縄総合事務局開発建設部長　山本　大志　
◎調達機関番号　007　◎所在地番号　47
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　調達件名及び数量
　令和８年度開発建設部セキュリティ運用管理業務　一式（電子調達対象案件）
　⑶　調達案件の仕様等　詳細は入札説明書等による。
　⑷　履行期間　令和８年４月１日から令和９年３月31日
　⑸　履行場所　入札説明書等による。
　⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。原則として当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。
　なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として、予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。
　⑺　電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用　本案件は、競争参加資格確認申請書等（以下「申請書等」という。）の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。
　なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
２　競争参加資格
　⑴　予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　⑵　令和７・８・９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、一般競争参加資格の再認定を受けていること。）
　⑶　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（上記⑵の再認定を受けた者を除く。）
　⑷　申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和60年８月６日付け総会計第642号）に基づく指名停止を受けていないこと。
　⑸　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、沖縄総合事務局開発建設部発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　⑹　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。
　⑺　仕様書及び入札説明書の受領を済ませ、かつ、提出期限までに申請書等を提出していること。
　⑻　平成23年度以降に、下記①に示す機関等が発注したセキュリティ運用管理業務（ＳＩＥＭ）において、受注者としての業務を完了（令和８年３月31日までに完了見込みを含む）し、その履行実績を証明した者であること。また、独立行政法人情報処理推進機構にて公開する情報セキュリティサービス基準適合サービスリストの「セキュリティ監視・運用サービス」に掲載されている事業者であること。
　①　発注機関等は次のいずれかに該当する機関等とする。
　・　国の機関（事業団、特殊会社及び独立行政法人及び特殊法人等改革基本法の対象法人を含む。）
　・　地方公共団体又は公共機関（災害対策基本法第二条第五号に規定する指定公共機関、第六号に規定する指定地方公共機関。）
　・　地方公社（地方住宅供給公社法（昭和40年法律第124号）に基づく地方住宅供給公社、地方道路公社法（昭和45年法律第82号）に基づく地方道路公社及び公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年
　法律第66号）に基づく土地開発公社又は地方公共団体の出資する公益法人その他であって、その名称に「公社」の文字が用いられているもの。）
　・　上記の機関が発注した業務の場合は再委託でもよい。
　・　民間企業
　⑼　本業務の配置予定管理技術者は、申請書等の提出期限の時点で入札説明書に記載の条件を満たすこと。
３　入札書の提出場所等
　⑴　電子調達システムのＵＲＬ及び問合せ先
　電子調達システム（ＧＥＰＳ）
　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
　UZA01/OZA0101
　〒900―0006 沖縄県那覇市おもろまち２丁目１番１号　沖縄総合事務局開発建設部管理課契約第一係　電話098―866―0031（内線）2526、2527
　⑵　紙入札方式による入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　⑴の問合せ先に同じ。
　希望者には、郵送等による交付を行うので申し出ること。この場合において送料は希望者の負担とする。
　⑶　入札説明書の交付期間　令和８年１月15日から令和８年２月24日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時00分から17時15分まで。
　⑷　電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の提出期限　令和８年１月28日12時00分　郵送（書留郵便に限る。）による場合は上記期限までに必着すること。
　⑸　電子調達システム及び紙入札方式による入札書の提出期限　令和８年２月25日12時00分　郵送（書留郵便に限る。）による場合は上記期限までに必着すること。
　⑹　開札の日時及び場所　令和８年２月27日11時00分　沖縄総合事務局開発建設部入札室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項
　１　）電子調達システムにより参加を希望する者は、必要な申請書等を上記３⑷に示す期限までに上記３⑴に示すＵＲＬに提出しなければならない。
　２　）紙入札方式により参加を希望する者は必要な申請書等を上記３⑷に示す期限までに上記３⑴に示す場所に提出しなければならない。
　なお、１）、２）いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。
　また、予め限定したＩＣカード以外を使用した場合、入札は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　最低価格落札方式とする。
　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　⑺　手続における交渉の有無　無
　⑻　詳細は入札説明書等による。