政府公共調達データベース

財務省 - 入札公告（物品・サービス一般）オンラインによる海外企業等信用調査業務委託一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2026年01月14日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 財務省（東京都）
分類
0131 信用調査サービス
0134 翻訳及び通訳サービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和８年１月　14　日
　支出負担行為担当官
　国税庁長官官房会計課長　西尾　尚記　
◎調達機関番号　015　◎所在地番号　13
○第２号
１　調達内容
　⑶、⑷、⑸、⑹は、第１号の１⑶、⑷、⑸、⑹に同じ。
　⑴　品目分類番号　131、134
　⑵　件名及び数量　オンラインによる海外企業等信用調査業務委託　一式
２　競争参加資格
　第１号の２に同じ。
３　入札書の提出場所等
　⑴、⑵、⑷は、第１号の３⑴、⑵、⑷に同じ。
　⑶　入札説明会の日時及び場所　実施しない
　⑸　入札書の受領期限　令和８年３月24日17時00分
　⑹　開札の日時及び場所　令和８年３月27日14時00分　国税庁第五会議室
４　調達ポータルの利用
　第１号の４に同じ。
５　その他
　⑴、⑵、⑶、⑷、⑸、⑺、⑻、⑽は、第１号の５⑴、⑵、⑶、⑷、⑸、⑺、⑻、⑽に同じ。
　⑹　落札者の決定方法　入札書の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格
　によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　⑼　問い合わせ先　国税庁長官官房会計課契約第二係　北川実沙都　電話03―3581―4161　内線3645