政府公共調達データベース

財務省 - 入札公告（物品・サービス一般）横浜第２合同庁舎で使用するガス

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2026年01月14日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 財務省（神奈川県）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和８年１月　14　日
　分任支出負担行為担当官
　関東財務局横浜財務事務所長　星　肇　
◎調達機関番号　015　◎所在地番号　14
１　電子調達システムの利用　本調達は「電子調達システム」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。
　ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
２　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入等件名及び予定数量
　横浜第２合同庁舎で使用するガス
　予定最大時間流量　449㎥／ｈ
　予定年間ガス使用量　462，000㎥
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。
　⑷　供給期間　令和８年４月１日から令和９年３月31日まで。
　⑸　需要場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　落札者の決定に当たっては、仕様書に提示する供給期間及び各月毎の予定ガス使用量に従い、その単価をもって計算した総価（計算の結果生じる１円未満の端数は各月毎に切り捨てるものとする。）の110分の100に相当する金額で行うので、総価、各月ごとの内訳（単価は小数点以下第３位まで含むことができる。）及び入札書内訳に記載した総価の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
　なお、入札金額には、調達物品の本体価格のほか、輸送費、保険料及び関税等一切の諸経費を含めること。
　また、落札価格は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、入札書内訳に記載した総価とする。
３　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和７・８・９年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、資格の種類が「物品の製造」又は「物品の販売」であって「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札申込期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
　なお、競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和７年３月31日付け官報）に記載されている時期及び場所で受け付ける。
　⑷　当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当該地方支分部局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
　⑸　各省各庁から指名停止等を受けていない者（分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
　⑹　経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
　⑺　ガス事業法第３条の規定に基づき、ガス小売事業者としての登録を受けている者であること。
　⑻　入札説明書の交付を受けた者であること。
　⑼　競争に参加するために必要な競争参加申込書を入札申込期限までに提出し、その審査に合格した者であること。
４　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒231―0003 神奈川県横浜市中区北仲通５―57横浜第２合同庁舎　関東財務局横浜財務事務所総務課合同庁舎管理室合同庁舎管理第２係長　瀬川　大昭　電話045―211―1295
　⑵　入札説明書の交付方法
　①　下記⑶の期限までに電子調達システムを利用して取得すること。
　②　電子メールによる入札説明書の交付を希望する場合は、下記のメールアドレスにその旨連絡すること。
　【メールアドレス】
　gocho.yokohama1@kt.lfb-mof.go.jp
　⑶　入札申込期限　令和８年２月９日12時
　⑷　入札書の受領期限　令和８年２月12日14時
　⑸　開札の日時及び場所　令和８年２月13日14時30分　横浜第２合同庁舎12階第３会議室
　⑹　⑶、⑷及び⑸については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
５　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　全額免除する。
　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
　⑷　契約書作成の要否　契約締結に当たり契約書を作成するものとし、契約手続きにかかる書類の接受を電子調達システムで行うものとする。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式届出書を提出し紙契約方式に代えることができるものとする。
　⑸　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑹　手続における交渉の有無　無。
　⑺　その他　詳細は入札説明書による。