政府公共調達データベース

厚生労働省 - 入札公告（物品・サービス一般）国立ハンセン病療養所の人事給与システム等に係る運用支援業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2026年01月06日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	厚生労働省（東京都）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和８年１月６日　分任支出負担行為担当官　　厚生労働省医政局医療経営支援課長　　樋山　一郎　 ◎調達機関番号　017　◎所在地番号　13 １　調達内容　⑴　品目分類番号　71、27 　⑵　購入等件名及び数量　国立ハンセン病療養所の人事給与システム等に係る運用支援業務一式　⑶　契約期間　令和８年４月１日から令和９年３月31日まで　⑷　履行場所　分任支出負担行為担当官の指定する場所　⑸　入札方法　一般競争入札（最低価格落札方式）で実施する。入札金額は総価を記入すること。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　⑹　入札説明書の交付　公告の日から令和８年２月25日17：00まで以下に示す契約担当部局にて交付する。　⑺　入札説明会の実施　令和８年２月２日14時30分よりＺＯＯＭにて実施予定。　説明会参加希望者は、令和８年１月23日までに下記連絡先にメールにて連絡すること。開催ＵＲＬ等の詳細については、参加希望者に対して、別途メールにて連絡する。　（連絡先）　厚生労働省　医政局医療経営支援課　国立ハンセン病療養所対策室　綿田　亮介　メールアドレス　hansen-sagyou1@mhlw.go.jp 　⑻　競争参加資格確認関係書類等及び入札書の提出期限　令和８年２月26日17：00まで　⑼　開札の日時及び場所　令和８年２月27日14：00　厚生労働省内会議室２　契約担当部局・照会先　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　〒100―8916 東京都千代田区霞が関１―２―２　厚生労働省　医政局医療経営支援課国立ハンセン病療養所対策室　綿田　亮介　電話03―5253―1111（内線2635）　上記の交付場所及び調達ポータルサイトにおいて、入札説明書を交付する。３　競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　⑶　厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中ではないこと。　⑷　令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）関東・甲信越地域で「役務の提供等」において「Ａ」または「Ｂ」の等級に格付されている者であること。　⑸　資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。　⑹　経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であること。　⑺　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。　①厚生年金保険　②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　③船員保険　④国民年金　⑤労働者災害補償保険　⑥雇用保険　⑻　暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。　⑼　入札希望者は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。　⑽　過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。　⑾　入札に参加する者は、本調達の公告時点から過去５年間において、要件定義書、表３で示している問い合わせ件数と同等以上の人事給与システムのヘルプデスクサポート業務の受注実績を有していること。なお、当該業務を受注した場合であっても、再委託等を行った業務については、本項にて規定する実績に含めないこと。　⑿　プライバシーマーク付与認定　ＩＳＯ／ＩＥＣ27001認証（国際規格）、ＪＩＳ　Ｑ　27001認証（日本産業規格）のうち、いずれかを取得していること。　⒀　本業務及び情報セキュリティ管理の履行可能性を証明するため、以下の書類を作成し提出すること。提出された書類において履行可能性を認めることができないと厚生労働省が判断した場合は入札に参加することができない。　・調達仕様書に基づいた運用保守業務実施方針書（案）。なお、ＩＴサービスマネジメントのフレームワーク（ＩＴＩＬ等）を参考に作成すること。　・「情報セキュリティ管理」に基づいた情報セキュリティ管理計画書（案）。なお、本業務で取扱う情報等の特性を十分に踏まえて作成したものであること。　⒁　本調達の公平性を図る観点から、応札者（参加表明事業者）は、以下に挙げる事業者及びこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第８条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社、並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する業者でないこと。　・「令和６～８年度厚生労働省全体管理組織（ＰＭＯ）支援【調達支援等】一式」の受注者　⒂　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。４　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を指定する期日までに提出しなければならない。入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、分任支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、⑶の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。　⑸　契約書作成の要否　要　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した義務を履行できると分任支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　⑺　契約締結日　履行期間又は契約期間の初日までに国の予算（暫定予算を含む。）が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また暫定予算となった場合は契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は別途協議する。　⑻　その他　詳細は入札説明書による。