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文部科学省 - 入札公告（物品・サービス一般）事務用消耗品一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2026年01月06日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 文部科学省（東京都）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和８年１月６日
　支出負担行為担当官
　文部科学省大臣官房会計課長　常盤木祐一
　文部科学省研究開発局開発企画課長　
　嶋崎　政一　
　国立教育政策研究所総務部長　大内　克紀　
　科学技術・学術政策研究所長　塩崎　正晴　
　日本学士院事務長　岡田　耕作　
　金融庁総合政策局秘書課長　八木　瑞枝　
　会計検査院事務総長官房会計課長　
　滝口　修央　
◎調達機関番号　016　◎所在地番号　13
○第　27　号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入等件名及び数量
　事務用消耗品　一式
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。
　⑷　納入期間　令和８年４月１日から令和９年３月31日
　⑸　納入場所　支出負担行為担当官が指定する場所
　⑹　入札方法　仕様書別紙予定数量の項目毎に単価を乗じた額の全項目総価額にて行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　国の競争参加資格（全省庁統一資格）において令和８年度に関東・甲信越地域の「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和７年３月31日付け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
　⑶　購入物品又は借入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。
　⑷　本公告に示した物品を支出負担行為担当官が指定する日時、場所に十分に納入することができることを証明した者であること。
　⑸　予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
　⑹　文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　〒100―8959 東京都千代田区霞が関３―２―２　文部科学省大臣官房会計課用度班総括係　筒井伸一郎　電話03―5253―4111　内線2725
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３⑴の交付場所にて交付する。
　⑶　入札説明会の日時及び場所　令和８年１月15日15時00分　文部科学省入札室
　⑷　入札書の受領期限　令和８年２月26日17時00分
　⑸　開札の日時及び場所　令和８年３月４日16時00分　文部科学省入札室
４　電子調達システムの利用
　本件の入札は、従来の「紙」による入札のほか、電子調達システムにより行う。電子調達システムＵＲＬ　https://www.geps.go.jp/　なお、詳細については入札説明書による。
５　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品又はこれと同等のものを納入できることを証明する書類並びに本公告に示した物品と同等のものをもって競争に参加しようとする者については、当該物品が本公告に示した物品と同等であることを証明する資料及び製品の見本等を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他文部科学省発注工事請負等契約規則第11条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した物品又はこれと同等のものを納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑺　手続における交渉の有無　無。
　⑻　その他　詳細は、入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。