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独立行政法人地域医療機能推進機構 - 入札公告（物品・サービス一般）電気需給契約3,131,092kWh

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年12月24日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人地域医療機能推進機構（埼玉県）
分類
0026 その他物品
本文 １　調達内容
（１）品目別番号　26
（２）購入等件名及び数量
電気需給契約
3,131,092kWh
（３）調達件名の特質等
入札説明書及び仕様書による。
（４）契約期間及び納入期限
自 令和8年4月1日 至 令和9年3月31日 (1年間)
（５）納入場所
独立行政法人地域医療機能推進機構さいたま北部医療センター
（６）入札方法
入札金額の算出にあたっては、単価固定型または市場連動型のいずれかとすること。
① 入札書に記載する金額は、単価固定型の場合、各社において設定する契約電力に対する単価 (基本
料金単価) 、使用電力量に対する単価 (電力量料金単価) 及び必要な調整額等 (下記※) を根拠と
し、あらかじめ当院が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月
の対価の年間総価を入札金額とすること。
市場連動型の場合、各社において設定する契約電力に対する単価 (基本料金単価)、令和4年度
(令和4年4月1日から令和5年3月まで) から令和6年度 (令和6年4月から令和7年3月まで) までの3
年間におけるJEPX (日本卸電力取引所) エリアプライス平均単価及び必要な調整額等 (下記※) を根
拠とし、あらかじめ当院が別途提示する30分使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入
札金額とすること。
※燃料価格変動の調整額は令和4年度 (令和4年4月1日から令和5年3月まで) から令和6年度
(令和6年4月から令和7年3月まで) までの3年間における平均金額を用いること。(別添1「燃料費調整
単価等一覧」参照) ※再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は令和7年5月分からの金額を用いる
こと。(別添2「再生可能エネルギー発電促進割賦金単価について」参照）
※令和8年4月より開始する容量拠出金について、需要家側の負担額を見込むこと。
※電気価格激変緩和対策事業等による値引きは含まないこと。
② 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算
した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって評価
するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
２　競争参加資格
（１）独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則 (以下、契約細則という。) 第5条と第6条
入　札　公　告
46015
令和8年4月1日 令和9年3月31日
の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために
必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」で「A,B」又は「C」の等級に格
付けされ、関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
（３）不正及び不誠実な行為がないこと。
（４）契約細則第4条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であること。
（５）電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている一般電気事業者、
又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
（６）予定年間使用電力量と同等以上の施設 (病院・官公庁等) に安定的に供給した実績を有する者であ
ること。
（７）これまで電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法の勧告を受けていないこと。
（８）国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律 (環境配慮契約法)
に基づき、経理責任者が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活
用、再生可能エネルギーの導入、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取り組み並びに電
源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書別添3において示す入札適合条件
を満たすこと。
（９）供給する電力に係る再生可能エネルギー電気の割合を35％以上とすること。
３　入札書の提出場所等
（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒331-8625　埼玉県さいたま市北区宮原1-851
独立行政法人地域医療機能推進機構さいたま北部医療センター　総務企画課契約係
電話　048-663-1671 内線 318
（２）入札説明書の交付方法
上記担当部署に連絡の上、本公告の日から令和8年2月3日 (火) までの土曜日、日曜日及び国民
の祝日を除く9時00分から17時00分までに「機密保持に関する誓約書」 (本公告に添付) と引き換えに交
付する。なお、来院が困難な者については、郵送にて交付を行うので、上記担当部署へ期日に余裕を持って
早めに連絡すること。
（３）入札参加申込書等の提出期限
令和8年2月4日 11時00分
４）開札の日時及び場所
令和8年2月12日 11時00分 さいたま北部医療センター3階大会議室
４　その他
（１）契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
（２）入札保証金及び契約保証金　免除
（３）入札者に要求される事項
この一般競争に参加をを希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明
する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間
において、経理責任者から 当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
（４）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった
者の提出した入札書は無効とする。
（５）契約書の作成の要否　要
（６）落札者の決定方法
本公告に示した物品の納入と役務を履行できると経理責任者が判断した資料を添付して入札書を提出
した入札者であって、契約事務細則 (平成26年細則6号) 34条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札をおこなった入札者を落札者とする。
（７）契約価格の決定方法
落札者が決定した場合は、直ちにその者との交渉を行い、契約価格を決定する。
（８）詳細は入札説明書による。