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財務省 - 入札公告（物品・サービス一般）大阪合同庁舎第２・４号館の管理・運営業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2025年12月25日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 財務省（大阪府）
分類
0075 建築物の清掃サービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年　12　月　25　日
　支出負担行為担当官　
　近畿財務局総務部次長　平井毅一郎　
◎調達機関番号　015　◎所在地番号　27
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　75
　⑵　調達件名及び数量　大阪合同庁舎第２・４号館の管理・運営業務
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書等による
　⑷　履行期間　令和８年４月１日から令和11年３月31日まで
　⑸　履行場所　入札説明書等による
　⑹　入札方法　入札金額は総価とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　⑺　本調達は府省共通の「調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）」を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
２　競争参加資格
　⑴　令和７・８・９年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
　⑵　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
　⑶　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑷　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立をしていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。なお会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。
　⑸　当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官等が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
　⑹　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
　⑺　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
　⑻　警備業法第４条に基づく都道府県公安委員会の認定を受けていること。
　⑼　入札説明書及び仕様書の交付を受け、入札参加申込を行い、その審査に合格した者であること。
　⑽　入札参加グループでの入札について　本業務の実施にあたっては、一企業とすることも、入札参加グループとすることも可能とする。
　①　単独で本業務が担えない場合は、適正に業務を遂行できる入札参加グループで参加することができるものとする。その場合、入札書類提出時までに入札参加グループを結成し、代表企業及びグループ企業として参加するものとする。
　なお、代表企業及びグループ企業は、他の入札参加グループに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。
　また、代表企業及びグループ企業は、入札参加グループ結成に関する協定書（又はこれに類する書類）を作成し、提出することとする。
　②　代表企業は上記⑴から⑺の全ての要件を満たすこととし、グループ企業は上記⑵から⑺の全ての要件を満たすとともに、令和７・８・９年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
　なお、警備業務を担当する者は⑻の要件を満たしていること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒540―8550 大阪府大阪市中央区大手前４丁目１番76号大阪合同庁舎第４号館　近畿財務局総務部合同庁舎管理官合同庁舎管理第２係　川口　剛史　電話06―6949―6461
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３⑴の交付場所にて交付する。
　⑶　入札申込期限　令和８年２月16日17時00分
　⑷　入札書の受領期限　令和８年３月５日17時00分
　⑸　開札の日時及び場所　令和８年３月６日14時00分　大阪合同庁舎第４号館２階近畿財務局第４共用会議室
４　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
　⑷　契約書作成の要否　要。
　⑸　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　⑹　手続における交渉の有無　無。
　⑺　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（令和７年３月31日付官報）に掲載されている時期及び場所のとおり。
　⑻　その他　詳細は入札説明書等による。