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厚生労働省 - 入札公告（物品・サービス一般）庁舎電力契約（交流３相３線式、供給電圧６kV）予定使用電力量1，560，000kWh

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年12月23日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 厚生労働省（静岡県）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年　12　月　23　日
　支出負担行為担当官　
　国立駿河療養所事務長　岡　耕一郎　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　22
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入等件名及び数量
　庁舎電力契約（交流３相３線式、供給電圧６kV）予定使用電力量1，560，000kWh
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による
　⑷　使用期間
　自　令和８年４月１日
　至　令和９年３月31日
　⑸　納入場所　国立駿河療養所
　⑹　入札方法　入札書に記載する金額は各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、あらかじめ当所が別途提示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされ、東海北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
　⑷　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　⑸　次の事項に該当する者は、競争に参加できない。
　・資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者
　・経営の状況又は信用度が極端に悪化している者
　⑹　電気事業法第３条第１項に基づき、一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
　⑺　予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、新エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡に関する入札適合条件を満たすこと。
　⑻　供給開始日から確実に安定した電力供給が可能であること。
　⑼　入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
　⑽　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
　①厚生年金保険　②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　③船員保険　④国民年金　⑤労働者災害補償保険　⑥雇用保険
　⑾　この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒412―8512 静岡県御殿場市神山1915　国立駿河療養所会計班長　植木　直美　電話0550―87―1711　内線296
　⑵　入札説明書の交付方法　上記３⑴の場所にて公告日より交付する。
　⑶　入札に関する説明会について　開催しないが、質疑等に対しては原則メールにて応じる。質疑応答内容は入札説明書配布者に共有する。
　連絡先　国立駿河療養所会計班長　植木　直美　電話0550―87―1711　内線296
　メール　ueki-naomi.r33@mhlw.go.jp
　⑷　入札書の受領期限　令和８年２月13日15時00分
　⑸　開札の日時及び場所　令和８年２月16日10時30分　本館２階会議室
４　電子調達システムの利用
　本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
５　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に当該物件名を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
　⑸　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑷の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
　⑹　契約書作成の要否　要
　⑺　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑻　手続きに関する交渉の有無　無
　⑼　詳細は入札説明書による。