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法務省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和８年度岡山刑務所で使用する産業用電力契約電力580kW年間使用予定電力量736，000kWh

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年12月22日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 法務省（岡山県）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年　12　月　22　日
　支出負担行為担当官　
　岡山刑務所長　國村　稔記　
◎調達機関番号　013　◎所在地番号　33
○第１号
１　競争入札に付する事項
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　件名及び予定数量　令和８年度岡山刑務所で使用する産業用電力　契約電力580kW　年間使用予定電力量736，000kWh
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　納入期間　仕様書による。
　⑸　納入場所　仕様書による。
　⑹　入札方法　入札金額は、契約電力及び年間予定使用電力の対価に従って計算した総価で行うこととする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。ただし、未成年者であって営業の許可を得ている者、被保佐人及び被補助人であって、特殊な技能をもって営業ができる場合等は参加することができる。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　「令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）」において、資格の種類が「物品の販売」であって、Ｃ等級以上とし、中国地域の競争参加資格を有する者であること。又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格名簿に登載された者であること。
　⑷　電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けている者であること。
　⑸　予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が資格要件を定める場合には当該資格を有する者であること。
３　契約条項等を示す場所等
　⑴　契約条項を示す場所及び問合せ先
　ア　〒701―2141 岡山県岡山市北区牟佐765　岡山刑務所矯正処遇部門（作業）　電話086―229―2534
　イ　電子調達システム
　⑵　入札説明書の交付期間及び交付場所　令和７年12月22日から令和８年２月９日まで（ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日を除く。）の午前８時30分から午後５時まで（ただし、午後零時15分から午後１時までを除く。）の期間内に、上記３⑴の場所において交付又は電子調達システムにおいて交付する。
　⑶　証明書等の提出期限
　ア　令和８年２月９日午後５時（行政機関の休日を除く。）
　イ　本入札に係る競争参加資格を証明する書類（写し可）及び誓約書（役員等名簿添付）を上記３⑴の場所又は電子調達システムにおいて提出すること。
　⑷　入札書の提出期限及び場所　令和８年２月17日午後５時　岡山刑務所矯正処遇部門（作業）執務室又は電子調達システムにおいて提出すること。
　⑸　開札の日時及び場所　令和８年２月18日午後１時30分　岡山刑務所表庁舎２階会議室
４　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項
　ア　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した必要書類を上記３⑶の提出期限までに上記３⑴の場所又は電子調達システムにおいて提出しなければならない。
　また、入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　イ　入札者は、暴力団排除のための誓約書を指定期日までに提出しなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
　また、暴力団排除のための誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑺　手続における交渉の有無　無
　⑻　詳細は入札説明書等による。