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厚生労働省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和８年度千葉労働局管内各施設で使用するＰＰＣ用紙購入単価契約

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年12月19日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 厚生労働省（千葉県）
分類
0006 木材及びその製品、製紙用原料並びに紙製品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年　12　月　19　日
　支出負担行為担当官　
　千葉労働局総務部長　近江　謙一　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　12
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　６
　⑵　調達件名及び数量
　令和８年度千葉労働局管内各施設で使用するＰＰＣ用紙購入単価契約
　⑶　調達案件の仕様等　仕様書による。
　⑷　納入期間　令和８年４月１日以降から令和９年３月31日
　⑸　納入場所　千葉労働局他
　⑹　入札方法　本件は、総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。
　⑷　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　⑸　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　⑹　過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により送検され、又は行政処分を受けた者でないこと。また、この事実を公表されていないこと。
　ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。
　⑺　経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であること。
　⑻　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
　ア　厚生年金保険
　イ　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）
　ウ　船員保険
　エ　国民年金
　オ　労働者災害補償保険
　カ　雇用保険
　⑼　入札書提出時において、過去３年以内に千葉労働局の調達案件において契約不履行があった者でないこと。
　⑽　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
　※労働基準関係法令については以下のとおり。労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
３　「入札書」及び「応札用紙申請書」（以下「入札書等」という。）の提出場所等
　⑴　入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒260―8612 千葉県千葉市中央区中央４―11―１　千葉労働局総務部総務課会計第二係　神田　電話043―221―4311
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３⑴の場所で交付する。
　⑶　入札書等の提出方法　本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出の上、紙入札方式によることができる。
　また、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。
　電子調達システム：ＰＤＦ形式ファイルにて提出
　紙入札方式：郵送又は持参
　⑷　開札の日時及び場所　令和８年２月17日９時30分　千葉市中央区中央４―11―１千葉地方第二合同庁舎　千葉労働局３階労働基準部会議室
４　その他
　⑴　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この入札に参加を希望する者は、上記２の競争参加資格を有することを証明する書類を令和８年２月16日15時00分までに提出しなければならない。
　また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
　入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書等、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書等は無効とする。⑶の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　予算決算及び会計令第79条の規定に基づく予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、最低価格の入札者を落札者とする。
　⑺　手続きにおける交渉の有無　無
　⑻　詳細は入札説明書による。
　⑼　契約締結日までに国の予算（暫定予算を含む。）が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。