政府公共調達データベース
参議院 - 入札公告(物品・サービス一般)構内情報通信網設備運用保守一式
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
| 公示日/公告日 | 2025年12月19日 |
|---|---|
| 公示の種類 | 入札公告(物品・サービス一般) |
| 調達機関 | 参議院(東京都) |
| 分類 |
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス |
| 本文 |
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年 12 月 19 日 支出負担行為担当官 参議院庶務部会計課長 上村 隆行 ◎調達機関番号 002 ◎所在地番号 13 ○第1号 1 調達内容 ⑴ 品目分類番号 71、27 ⑵ 購入等件名及び数量 構内情報通信網設備運用保守一式 ⑶ 調達件名の仕様等 入札説明書による。 ⑷ 履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで ⑸ 履行場所 入札説明書による。 ⑹ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ⑴ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 令和7・8・9年度参議院競争参加資格(全省庁統一資格)において、関東・甲信越地域の「役務の提供等」のAの等級に格付けされている者であること。 ⑶ 参議院及び各府省庁等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ⑷ その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 3 入札書の提出場所等 ⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒100―0014 東京都千代田区永田町1―11―16 参議院管理部営繕課契約係 志村 修一 電話03―5521―7536 ⑵ 入札説明書の交付方法 電子調達システム及び上記⑴の場所において交付する。 ⑶ 申請書及び資料の受領期限 令和8年1月20日17時までに、電子調達システムにより提出すること。紙入札方式の場合は、上記⑴に持参又は郵送すること。(郵送による場合は書留郵便とし、必着のこと。) ⑷ 入札書の受領期限 令和8年2月10日17時までに、電子調達システムにより提出すること。紙入札方式の場合は、3⑶の場合に同じ。 ⑸ 開札の日時及び場所 ア 日時 令和8年2月12日10時 イ 場所 参議院第二別館東棟2階 営繕課・電気施設課会議室 4 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。 5 その他 ⑴ 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除。 ⑶ 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、参議院の交付する入札説明書に基づき申請書及び資料を作成し、上記3⑶の受領期限内に提出しなければならない。また、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、提出された書類は参議院において審査を行い、採用し得ると判断した書類を提出した者のみ入札に参加できるものとする。 ⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 ⑸ 契約書作成の要否 要。 ⑹ 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ⑺ 詳細は入札説明書による。 |



