政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和８年度木曽川下流電気通信施設保守業務（電子調達システム対象案件）一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年12月17日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	国土交通省（三重県）
分類	0015 電気通信用機器及び音声録音再生機器 0029 電気通信機器に係るサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和７年　12　月　17　日　分任支出負担行為担当官　中部地方整備局　　木曽川下流河川事務所長　川上　哲広　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　24 １　調達内容　⑴　品目分類番号　15、29 　⑵　調達件名及び数量　令和８年度　木曽川下流電気通信施設保守業務（電子調達システム対象案件）一式　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。　⑷　履行期間　令和８年４月１日から令和９年３月31日まで　⑸　履行場所　入札説明書による。　⑹　入札方法　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。　入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の２に基づく随意契約には移行しない。　⑺　電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用　本件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願・紙契約方式調印願を提出するものとする。２　競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　⑵　令和７・８・９年度の一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の東海・北陸地域の認定を受け、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。　⑶　競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和７年３月31日付け官報）に記載されている時期及び場所で受け付ける。　⑷　申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。　⑸　会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者（競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。）でないこと。　⑹　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑺　入札説明書を３⑶の交付方法により直接入手した者であること。　⑻　本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。　⑼　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　⑽　本件調達に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。　なお、設計業務等の受注者が設計共同体である場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成員と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。　⑾　本件調達に係る履行実績を有する者であること。詳細は入札説明書による。　⑿　本件調達に対応できる管理技術者を配置できること。詳細は入札説明書による。３　入札書の提出場所等　⑴　電子調達システム（調達ポータル）のＵＲＬ、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　電子調達システム（調達ポータル）　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 　〒511―0002 三重県桑名市大字福島465　国土交通省中部地方整備局木曽川下流河川事務所経理課専門職　大野　敦史　電話0594―24―5712　内線220 　電子メール　cbr-keikaryu@mlit.go.jp 　⑵　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　⑴の問い合わせ先に同じ　⑶　入札説明書の交付場所及び交付方法　電子調達システムにより交付する（質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。なお、誤って選択しなかった場合は、⑴問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと）。また、やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手が出来ない場合は、電子メールによる交付若しくは託送（着払い）を行うので、⑴問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと。　⑷　電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限　令和８年２月３日16時00分（日本時間）　⑸　電子調達システムによる入札書、及び紙入札、郵送等による入札書の受領期限　令和８年２月20日16時00分（日本時間）　⑹　開札の日時及び場所　令和８年２月27日13時30分（日本時間）　木曽川下流河川事務所４　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札者に要求される事項　⒜　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記３⑷の受領期限までに上記３⑵に示す場所に提出しなければならない。　⒝　電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ（証明書等）を上記３⑷の受領期限までに上記３⑴に示すＵＲＬより、電子調達システムを利用し提出しなければならない。　なお、⒜、⒝いずれの場合も、開札日の前日までの間において契約担当官等から証明書等に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。　⑷　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札並びに入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　⑸　契約書作成の要否　要　⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　⑺　本入札に係る落札決定の条件は、令和８年度の予算が成立し、予算示達がされた場合とする。　⑻　手続きにおける交渉の有無　無　⑼　詳細は入札説明書による。