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厚生労働省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和８年度長野労働局管内13官署電力供給契約

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年12月16日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 厚生労働省（長野県）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年　12　月　16　日
　支出負担行為担当官　
　長野労働局総務部長　高橋　行紀　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　20
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入等件名及び予定数量
　令和８年度長野労働局管内13官署電力供給契約
　契約電力　629kW
　年間使用予定電力　1，236，524kWh
　⑶　調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　納入期間　令和８年４月１日から令和９年３月31日まで
　⑸　納入場所　仕様書による。
　⑹　入札方法
　①　本案件は、証明書等資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
　②　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価及び使用電力量に対する単価を根拠として、当局が提示する各庁舎の契約電力及び予定使用電力量より算出しその総価とする。
　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下、「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。
　⑷　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　⑸　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　⑹　厚生労働省から指名停止又は一般競争参加資格停止を受けている期間中に該当しない者であること。
　⑺　過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。
　⑻　次の各号に掲げる制度が適用されるものにあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間分（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
　①厚生年金保険　②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　③船員保険　④国民保険　⑤労働者災害補償保険　⑥雇用保険
　⑼　障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、また障害者雇用率を下回っている場合にあっては障害者雇用率の達成に向けて、障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。
　⑽　高年齢者等の雇用の安定に関する法律（昭和46年法律第68号）に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。
　⑾　予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、令和元年度における二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用状況、再生可能エネルギーの導入状況及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、入札説明書別添「評価項目報告書」を提出し、かつその合計が70点以上であること。
　⑿　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
　⒀　供給先各官署に対する供給電力量のうち、「ＲＥ100　ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＣＲＩＴＥＲＩＡ」の要件を満たす再生可能エネルギー由来の供給電力量の割合40％以上を満たすこと。
　また、その環境価値について、長野労働局に移転したこととし、いかなる第三者へも移転しないこと。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒380―8572 長野県長野市中御所１―22―１長野労働総合庁舎４階　長野労働局総務部総務課会計第一係　山口　電話026―223―0550（内線2432）
　⑵　入札説明書の交付期間、場所及び方法　令和７年12月16日午前10時00分から令和８年２月３日午後３時00分まで上記３⑴の交付場所にて交付する。電子メールによる交付を希望する場合は、上記３⑴の電話あて交付を希望する旨を連絡すること。
　⑶　入札説明会の日時及び場所　本入札に係る説明会は開催しない。
　⑷　参加申請手続き＜証明書等の提出期限等＞　令和８年２月３日午後３時00分までに電子調達システムにより提出すること。
　ただし、発注者の事前承諾を得た場合は、上記３⑴あて持参又は書留郵便等受取人の受領印を徴し、かつ追跡サービスの対象となっている方法により提出すること。（その他の方法による提出は一切認めない。）
　⑸　入札書の提出期限及び提出方法　令和８年２月５日午前９時45分までに、電子調達システムにより提出すること。
　ただし、発注者の事前承諾を得た場合は、上記３⑴あて持参又は書留郵便等受取人の受領印を徴し、かつ追跡サービスの対象となっている方法により提出すること。（その他の方法による提出は一切認めない。）
　⑹　開札の日時及び場所　令和８年２月５日午前10時30分　長野労働局において行う。
４　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等を上記３⑷の期限までに提出しなければならない。入札者の競争参加資格に関する証明書等は、当局において審査するものとし、採用しうると判断された場合の入札書のみを落札決定の対象とする。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効
　①　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した者の提出した入札書、入札説明書、仕様書等において示した資料・書類が未提出であり、又は提出物の内容に未記入がある等不備があった場合は無効とする。
　②　無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。
　③　契約担当官等により競争参加資格を有することを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。
　⑸　落札者の決定方法
　①　最低価格落札方式とする。
　②　本入札公告、本入札説明書に従い、書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　③　低入札価格調査基準額の設定の有無　有　その他詳細は入札説明書による。
　⑹　契約書作成の要否　要
　⑺　手続における交渉の有無　無
　⑻　関連情報を入手するための照会窓口　上記３⑴に同じ
　⑼　担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。
　契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。
　⑽　詳細は入札説明書による。