政府公共調達データベース

経済産業省 - 入札公告（物品・サービス一般）経済産業省総合庁舎で使用する電気

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年12月15日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 経済産業省（東京都）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年　12　月　15　日
　支出負担行為担当官
　経済産業省大臣官房会計課長　若月　一泰　
◎調達機関番号　019　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入等件名及び数量
　経済産業省総合庁舎で使用する電気
　契約電力　2，400kW
　予定使用電力量　7，311，068kWh
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。
　⑷　使用期間　令和８年４月１日から令和９年３月31日まで
　⑸　需要場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（kW単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（kWh単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠とし、当省が提示する契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した対価（総価）とすること。
　落札の決定に当たっては、上記の総価をもって落札者の決定を行い、落札価格は、その入札書に記載された単価に、それぞれ当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれ見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令（以下、「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特例を定める要領（昭和56年１月23日付け55会第543号）により、令和７・８・９年度競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録され、当該等級に格付けされた者であること。
　⑷　経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止措置が講じられている者でないこと。
　⑸　過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されていないこと。
　⑹　電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条の２の規定による小売電気事業の登録を受けている者であること。
　⑺　省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒100―8901 東京都千代田区霞が関１―３―１　経済産業省大臣官房会計課厚生企画室管理担当　生田　昌弘　電話03―3501―6789（ダイヤルイン）
　⑵　入札説明会の日時及び場所　入札説明会は実施しない。
　⑶　「省CO化の要素を考慮する観点による基準に基づき算定した点数等の適合証明書」の提出期限　令和８年２月４日15時（郵送による場合は必着のこと。）
　⑷　入札書の受領期限　令和８年２月20日15時（郵送による場合は必着のこと。）ただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。
　⑸　開札の日時及び場所　令和８年２月24日15時　経済産業省大臣官房会計課入札会議室（本館１階財務省側入館ゲート外）
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　全額免除
　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　⑷　契約書作成の要否　要
　⑸　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑹　詳細は入札説明書による。