政府公共調達データベース

厚生労働省 - 入札公告（物品・サービス一般）岡山労働局管内９施設の電力供給契約予定契約電力486kW予定使用電力量812，078kWh

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2025年12月15日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 厚生労働省（岡山県）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年　12　月　15　日
　支出負担行為担当官代理　
　岡山労働局総務部総務課長　川添　浩二　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　33
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　調達件名及び数量　岡山労働局管内９施設の電力供給契約　予定契約電力　486kW　予定使用電力量　812，078kWh
　⑶　調達件名の仕様等　仕様書による
　⑷　契約期間　仕様書による
　ただし、契約締結日（履行期間又は契約期間の初日）までに政府予算案（暫定予算含む）が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は別途協議する。
　⑸　需給場所　仕様書による
　⑹　入札方法　入札金額は仕様書に記載した契約電力、力率及び使用予定電力量に、基本料金単価ならびに電力量料金単価を乗じた総価とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長より中国地域で「物品の販売」のＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級に格付けされている者であること。
　⑷　労働保険、社会保険の加入が未適用でないこと。及びこれらに係る直近２年間の保険料の滞納がないこと。
　⑸　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　⑹　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
　⑺　電気事業法第２条第２項の規定に基づき小売電気事業者の登録を受けている者であること。
　⑻　地球温暖化防止の観点からするCO排出量に関する条件を満たしていること。
　⑼　確実に安定した電気の供給が可能であること。
　⑽　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　⑾　過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所問い合わせ先
　〒700―8611 岡山市北区下石井１―４―１岡山第２合同庁舎　岡山労働局総務部総務課会計第二係　橋本　電話086―225―2011
　⑵　入札書受領期限　令和８年２月５日午後４時
　⑶　開札の日時及び場所　令和８年２月６日午前９時　岡山労働局総務部総務課
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨とする。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
　⑷　契約書作成の要否　契約書作成を要す。原則、契約書の締結は電子契約によること。
　⑸　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、入札説明書で指定する規格等の要件のうち、必須とした項目について基準をすべて満たしている入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とし、この者と単価契約を締結する。
　⑹　落札者の公表　氏名、住所及び落札価格等結果について公表する。
　⑺　担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。
　⑻　押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。
　⑼　その他　詳細は入札説明書による。