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厚生労働省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和８年度熊本公共職業安定所ほか９施設にて使用する電気供給（単価契約）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年12月12日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 厚生労働省（熊本県）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年　12　月　12　日
　支出負担行為担当官　
　熊本労働局総務部長　大立目勇治　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　43
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　調達件名　令和８年度熊本公共職業安定所ほか９施設にて使用する電気供給（単価契約）
　⑶　実施要領　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　供給期間　令和８年４月１日午前０時から令和９年３月31日午後12時まで
　⑸　入札方法　入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（月額）及び使用電力量に対する単価（同一月においては単一のものとする。）と、仕様書及び別添に記載した施設ごとの予定契約電力、力率及び予定使用電力量を基に計算した総価を記載すること。
　なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和７・８・９年度の厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。
　⑷　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（⑤および⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
　①厚生年金保険　②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　③船員保険　④国民年金　⑤労働者災害補償保険　⑥雇用保険
　⑸　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　⑹　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　⑺　厚生労働省から、指名停止の措置を受けている期間に該当しない者であること。
　⑻　過去３年間に、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、職業安定法、労働者派遣法等の労働に関する法令の違反で司法処分に付される等により、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該業務遂行に支障をきたすと判断される者でないこと。
　⑼　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有すること。
　⑽　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
　⑾　省CO化の要素を考慮する観点から、仕様書に記載する基準を満たすこと。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒860―8514 熊本市西区春日二丁目10番１号熊本地方合同庁舎Ａ棟９階　熊本労働局総務部総務課会計第一係（電話096―211―1701）
　⑵　入札説明会の日時及び場所　⑴の場所にて随時実施する。
　⑶　入札書の受領期限　令和８年２月３日午前９時30分
　⑷　開札日時及び場所　令和８年２月３日午前９時31分　熊本労働局総務課小会議室
４　入札の方法
　本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、書面により事前に申し出た場合に限り、紙入札によることができる。
５　その他
　⑴　入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　本件入札に参加を希望する者は、別に示す書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明等を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札の参加を希望する者は、上記書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書及び自己申告書を提出しなければならない。
　⑷　入札書の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札者が上記⑶に基づく誓約書等を提出せず、虚偽の誓約をし、若しくは誓約書等に反することとなったときは、当該者の入札は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて定めた予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　⑺　手続きにおける交渉の有無　無
　⑻　その他　詳細は入札説明書による。