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厚生労働省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和８年度東京労働局海岸庁舎ほか27施設機械設備保守及び執務環境衛生管理業務委託

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年12月12日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 厚生労働省（東京都）
分類
0077 金属製品、機械及び機器の修理のサービス
0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年　12　月　12　日
　支出負担行為担当官　
　東京労働局総務部長　大隈由加里　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　13
○第１号（№１）
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　77、78
　⑵　調達件名及び数量　令和８年度　東京労働局海岸庁舎ほか27施設　機械設備保守及び執務環境衛生管理業務委託
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　履行期間　令和８年４月１日から令和９年３月31日
　⑸　履行場所　仕様書による。
　⑹　入札方法　入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　⑺　電子調達システムの利用　本案件は電子調達システムにより行なう。ただし、電子入札によりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　厚生労働省、法務省、東京都、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構及び最高裁判所から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　⑷　令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格者（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされるもの。営業品目が「建物管理等各種保守管理」であること。
　⑸　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　⑹　経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保されるものであること。
　⑺　労働関係法令を順守していること。
　⑻　予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
　⑼　次の各号に掲げる制度の未適用及びこれらにかかる保険料を滞納していないこと（入札参加申込期限において直近２年間（④については２保険年度）において滞納していないこと）。①厚生年金保険又は国民年金、②健康保険、③船員保険、④労働保険
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒102―8305 東京都千代田区九段南１―２―１九段第３合同庁舎14階　東京労働局総務部会計課施設係　下野　陽　電話03―3512―1606
　⑵　入札書の受領期限　令和８年２月13日11時00分
　⑶　開札の日時及び場所　令和８年２月13日11時01分　東京労働局　東京都千代田区九段南１―２―１九段第３合同庁舎14階
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争参加を希望する者は、入札説明書及び仕様書に示す書類を令和８年２月12日17時00分までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　原則、契約書の締結は電子契約によること。
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した役務を納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、そのものにより当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
　その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札したものを落札者とすることがある。
　⑺　手続きにおける交渉の有無　無
　⑻　その他　詳細は入札説明書による。