政府公共調達データベース

厚生労働省 - 入札公告（物品・サービス一般）デジタル・フォレンジック解析機器（Cellebrite社製）の調達一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2025年12月12日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 厚生労働省（埼玉県）
分類
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年　12　月　12　日
　支出負担行為担当官
　関東信越厚生局長　針田　哲　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　11
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　14、71、27
　⑵　調達件名及び数量
　デジタル・フォレンジック解析機器（Cellebrite社製）の調達一式
　⑶　調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　納入期限　令和８年４月１日
　⑸　納入場所　支出負担行為担当官が別途指定する場所
　⑹　入札方法　入札金額は、総価によることとする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　⑺　政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用　本案件は政府電子調達システムで行う。なお、政府電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　⑷　令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　⑸　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　⑹　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　⑺　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所及び契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒330―9713 埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１さいたま新都心合同庁舎１号館７階　関東信越厚生局会計課経理第一係　電話048―740―0708
　⑵　入札説明書の交付方法　政府電子調達システムで交付する。ただし、これにより難い場合は３⑴に連絡すること。
　⑶　入札説明会の日時及び場所　実施しない。
　⑷　入札書の受領期限　令和８年２月２日12時00分
　⑸　開札の日時及び場所　令和８年２月３日15時30分　⑴の住所　関東信越厚生局会議室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務を履行することができることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
　また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
　また、入札に参加した者が、⑶の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑺　契約締結の方法　原則、契約書の締結は電子契約により行う。ただし、電子契約により難い場合は、事前に申し出ることにより、紙媒体により契約書の締結を行う。
　⑻　手続きにおける交渉の有無　無
　⑼　その他　詳細は入札説明書及び仕様書のとおり。