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厚生労働省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和８年度秋田労働局及び管内各労働基準監督署並びに各公共職業安定所庁舎清掃業務委託一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年12月11日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 厚生労働省（秋田県）
分類
0075 建築物の清掃サービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年　12　月　11　日
　支出負担行為担当官
　秋田労働局総務部長　立花　剛　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　05
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　75
　⑵　調達件名及び数量　令和８年度秋田労働局及び管内各労働基準監督署並びに各公共職業安定所庁舎清掃業務委託　一式
　⑶　調達案件の仕様等　仕様書による。
　⑷　履行期間　契約日から令和９年３月31日
　⑸　履行場所　仕様書による。
　⑹　入札方法　入札金額は総価とし、賃金・最低賃金上昇予定分、一般管理費等その他当該業務にかかる全ての費用を見込むこと。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争に参加する者に必要な資格に関する事項
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　⑷　経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者で、適正な契約の履行が確保される者であること。
　⑸　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
　⑹　令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、東北地域の「役務の提供等」のうち営業品目が「建物管理等各種保守管理」でＡ、Ｂ又はＣ等級のいずれかの等級に格付けされる者であること。
　⑺　社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険）の制度が適用される者にあっては、これに加入し、該当する制度の直近２年間（労働者災害補償保険及び雇用保険は２保険年度）の保険料の滞納がないこと。
　⑻　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
３　電子調達システムの利用
　本件は、電子調達システムを利用した応札及び入札手続きにより実施するものとする。ただし、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面による申し出の上、紙入札方式によることができる。
４　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　〒010―0951 秋田市山王７―１―３秋田合同庁舎４階　秋田労働局総務部総務課会計第一係　佐々木　電話：018―862―6681
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記４⑴に示す場所にて交付する。また、秋田労働局ホームページにも掲載する。
　⑶　入札書の提出期限　令和８年２月３日10時00分
　⑷　開札の日時及び場所　令和８年２月３日11時00分　上記４⑴に示す場所
５　その他
　⑴　入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　会計法第29条の４、同条の９及び予算決算及び会計令第77条第２項、第100条の３第３号により免除。
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書及び仕様書に記載された書類を提出しなければならない。なお、入札者は支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　契約書類の授受は電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、支出負担行為担当官の承諾を得て紙契約方式によることができる。
　⑹　落札者の決定方法　競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　⑺　手続きにおける交渉の有無　無
　⑻　詳細は入札説明書による。