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法務省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和８年度大阪拘置所等近畿管内矯正施設電気供給契約

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年12月11日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 法務省（大阪府）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年　12　月　11　日
　支出負担行為担当官　
　大阪拘置所長　齋藤　行博　
◎調達機関番号　013　◎所在地番号　27
○第　10　号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　購入等件名及び予定数量　令和８年度大阪拘置所等近畿管内矯正施設電気供給契約
　年間予定使用電力量　34，789，481kWh
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　履行期間　仕様書による。
　⑸　需要場所　仕様書による。
　⑹　入札方法　入札金額は、当所が仕様書において別途指定する施設ごとに、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、当所が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。
　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　※入札書に記載する金額の算定にあたっては力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。
　⑺　電子調達システムの利用　本案件は、電子調達システムを利用できる案件である。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和７・８・９年度競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ、「近畿地域」の競争参加資格を有するものであること。
　⑷　電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売り電気事業の登録を受けている者であること。
　⑸　予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合わせ先
　〒534―8585 大阪市都島区友渕町１丁目２番５号　大阪拘置所総務部用度課　中塚　電話06―6921―0371　内線2073
　調達ポータルのＵＲＬ
　https://www.geps.go.jp/
　⑵　入札説明書の交付方法　令和７年12月11日から令和８年２月９日までの土曜日、日曜日、祝日及び休庁日を除く毎日、午前９時から午後零時まで及び午後１時から午後５時まで上記３⑴の場所で交付又は電子調達システムからダウンロードできる。
　⑶　入札書の受領期限　令和８年２月９日午後１時30分
　⑷　開札の日時及び場所　令和８年２月９日午後１時30分　大阪拘置所Ｇ棟４階小会議室又は電子調達システム
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、仕様書に記載された確認書等を指定期日までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの期間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　この公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑺　詳細は、入札説明書による。