政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）Ｒ７―11千葉国道管内ＬＥＤ道路照明１式賃貸借一式（電子調達システム対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年12月05日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	国土交通省（埼玉県）
分類	0021 衛生用品、暖房器具及び照明器具
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（ＧＥＰＳ）で行う対象案件です。　令和７年　12　月５日　支出負担行為担当官　関東地方整備局長　橋本　雅道　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　11 １　調達内容　⑴　品目分類番号　21 　⑵　調達件名及び数量　Ｒ７―11千葉国道管内ＬＥＤ道路照明１式賃貸借　一式（電子調達システム対象案件）　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による　⑷　履行期間　契約締結の翌日から令和12年３月31日まで（ただし、賃貸借品の設置期限及び賃貸借期間は仕様書のとおり）　⑸　履行場所　関東地方整備局千葉国道事務所管内　⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の２に基づく随意契約には移行しない。　⑺　電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用　①　電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること。　②　電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙契約方式承諾願を提出すること。２　競争参加資格　⑴　入札参加者に要求される資格　①　基本的要件　（ア）　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　（イ）　令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　なお、「競争参加者の資格に関する公示」（令和７年３月31日付官報）に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。　（ウ）　関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）７・８年度一般競争（指名競争）参加資格業者のうち電気設備工事Ａ又はＢ等級に認定されている者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局長が別に定める手続きに基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）。なお、入札参加グループでの参加の場合は、電気設備工事を分担する企業が要件を満たしていればよい（詳細は（サ）による）。　（エ）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加者の資格に関する公示に基づき（イ）の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者及び（ウ）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　（オ）　証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。　（カ）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　（キ）　本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。　（ク）　支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。　（ケ）　平成22年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記①及び②に示す施工実績を有すること。　①　道路照明灯（現道上に設置された連続照明、局部照明をいい、トンネル照明を除く）を設置した工事又は灯具を交換した工事であること。　②　夜間に供用中の道路を規制（路面覆工、切り回し、車線減少、片側交互通行、通行止め、のいずれかを指す）して行った工事であること。　上記①、②は同一工事でなくてもよい。　また、申請できる工事の施工実績は２件までとし、これを超える件数の施工実績を申請した場合は、申請されたすべての工事を実績として認めない。　（コ）　次に掲げる基準を満たす主任（監理）技術者を本調達に専任で配置できること。　なお、主任（監理）技術者の配置が必要な期間は、着手開始から本調達の対象となっている全てのＬＥＤ道路照明灯具の監督職員による確認が完了するまでの期間とする。　なお、申請書に記載する主任（監理）技術者の氏名に旧氏（旧姓）を利用する場合、旧氏及び戸籍上の氏名が記載された次のいずれかの証明書を添付すること。　・公的な証明書　・証明書（任意書式（会社の代表者の確認を得たもの））　１　）主任技術者は、１級電気工事施工管理技士、２級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。詳細は入札説明書による。　２　）１人の者が、平成22年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記（ケ）に掲げる工事の経験を有するものであること。（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。（ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。））ただし、上記（ケ）①、②は同一工事でなくてもよい。　また、申請できる工事の工事経験は２件までとし、これを超える件数の工事経験を申請した場合は、申請されたすべての工事を経験として認めない。　なお、当該工事経験が大臣官房官庁営繕部所掌の工事又は地方整備局等所掌の工事（地方整備局、北海道開発局または沖縄総合事務局の発注した工事を含み、港湾空港関係を除く。）に係るものにあっては、評定点合計（工事成績評定通知書の記４．成績評定①の評定点（評定点が修正された場合にあっては、修正評定点）をいう。）が65点未満のものを除く。　また、異工種建設工事共同企業体としての経験は、協定書による分担工事においての経験のみ同種工事の工事経験として認める。　３　）監理技術者にあっては、電気工事業（略語：電）に関する監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者であること。　４　）配置予定の主任（監理）技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を様式―３で求めており、その明示がなされない場合は入札に参加できない。なお、恒常的な雇用関係とは入札の申込み（競争参加資格確認申請時）の日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。　（サ）　入札参加グループの入札について　本業務の実施にあたっては、一企業とすることも、入札参加グループとすることも可能とする。　１　）単独で当該業務が担えない場合は、適正に業務を遂行できる入札参加グループで参加することができるものとする。その場合、証明書等提出時までに入札参加グループを結成し、代表企業及びグループ企業として参加するものとする。なお、代表企業及びグループ企業が、他の入札参加グループに参加、若しくは単独で入札に参加することはできないものとし、また、代表企業及びグループ企業は、入札参加グループ結成に関する協定書（またはこれに類する書類）を作成し、提出することとする。　２　）代表企業は上記（ア）、（イ）及び（エ）から（ク）のすべての要件を満たすこと。グループ企業は上記（ア）、（イ）及び（エ）から（カ）のすべての要件を満たすこと。　なお、電気設備工事を分担する企業については、上記（ウ）、（ケ）及び（コ）に掲げる要件を満たしていること。　②　入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）３　証明書等及び入札書の提出場所等　⑴　電子調達システムのＵＲＬ、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 　〒330―9724 埼玉県さいたま市中央区新都心２―１　関東地方整備局総務部契約課購買第一係　小山　陸也　電話048―601―3151　内線2537 　⑵　入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法　①　交付期間　令和７年12月５日から令和８年１月30日までとする。　②　交付場所及び交付方法　電子調達システムにより交付する。（質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。）ダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。　https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/ 　index00000050.html 　やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記⑴に問い合わせること。受付期間は令和７年12月５日から令和８年１月29日までの土曜日、日曜日及び休日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。））を除く毎日、９時15分から18時00分まで（最終日は16時まで）とする。　⑶　証明書等の提出期限、提出場所及び提出方法　①　提出期限　令和８年１月15日13時00分　②　提出場所　（ア）　電子入札の場合・・電子調達システム　（イ）　紙入札方式の場合・・３⑴に同じ　③　提出方法　（ア）　電子入札の場合　電子調達システムにより提出すること　（イ）　紙入札方式の場合　持参又は書留郵便等（書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。）にて提出すること。　ただし、押印を省略した証明書等については、電子メールによる提出を認める。　なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を証明書等に必ず記載し、送信後、提出期限内に電話で着信確認を実施すること。　⑷　入札書の提出期限、提出場所及び提出方法　①　提出期限　令和８年１月29日16時00分　②　提出場所　（ア）　電子入札の場合・・電子調達システム　（イ）　紙入札方式の場合・・３⑴に同じ　③　提出方法　（ア）　電子入札の場合・・３⑶③（ア）に同じ　（イ）　紙入札方式の場合・３⑶③（イ）に同じ　※押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない　⑸　開札の日時及び場所　令和８年１月30日10時00分　さいたま新都心合同庁舎２号館　国土交通省関東地方整備局入札室４　その他　⑴　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。　⑶　入札者に要求される事項　①　電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を３⑶①の提出期限までに、３⑴に示すＵＲＬに提出しなければならない。　②　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を３⑶①の提出期限までに、３⑴に示す場所に提出しなければならない。　③　開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、記名を欠く入札（押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札）は無効とする。（入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、一般競争入札（電子調達システム）に際しての注意事項参照）　⑸　契約書の作成の要否　要。　本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。　なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。　⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　⑺　手続きにおける交渉の有無　無。　⑻　詳細は入札説明書による。