政府公共調達データベース

厚生労働省 - 入札公告（物品・サービス一般）山形公共職業安定所外６庁舎に係る電力供給契約

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年12月04日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	厚生労働省（山形県）
分類	0026 その他物品
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和７年　12　月４日　支出負担行為担当官　　山形労働局総務部長　東海林　司　 ◎調達機関番号　017　◎所在地番号　06 １　調達内容　⑴　品目分類番号　26 　⑵　調達件名　山形公共職業安定所外６庁舎に係る電力供給契約　⑶　調達案件の仕様等　仕様書による。　⑷　履行期間　令和８年４月１日から令和９年３月31日　⑸　履行場所　仕様書による。　⑹　入札方法　入札金額は総価を記入すること。　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２　競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　⑶　令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省統一資格）において、東北地域で「物品の販売」のうち営業品目が「燃料類」または「その他」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」等級のいずれかに格付けされている者であること。　⑷　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者として登録をしている者又は同法第27条の13の規定に基づき特定送配電事業者としての届出を行い同法第27条の15の規定に基づき小売供給のための登録をしている者であること。　⑸　二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用状況、再生可能エネルギーの導入状況に関し、入札説明書に掲げる入札適合条件を満たしている者であること。　⑹　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。　ア　厚生年金保険　イ　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　ウ　船員保険　エ　国民年金　オ　労働者災害補償保険　カ　雇用保険　⑺　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。　⑻　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。　⑼　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　⑽　過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。　⑾　過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。　⑿　過去１年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29年１月20日付け基発0120第１号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記３、平成31年１月25日付け基発0125第１号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の３に基づく企業名の公表をされていないこと。　⒀　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　⒁　高圧の電気の供給実績があること。　※労働基準関係法令については以下のとおり。　労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法３　「入札書」及び「入札内訳書」（以下「入札書等」という。）の提出場所等　⑴　入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　〒990―8567 山形県山形市香澄町三丁目２番１号　山形労働局総務部総務課会計第二係　片桐、白戸　電話023―624―8221 　⑵　入札説明書の交付方法　電子調達システムからダウンロードして入手すること。なお、電子調達システムにより難い者は、上記３⑴へ申し出ること。　⑶　入札書等の受領期限　令和８年１月26日午前９時55分　⑷　入札書等の提出方法　本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出の上、紙入札方式によることができる。紙入札方式の場合は、持参又は書留郵便によって提出すること。　また、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。　⑸　開札の日時及び場所　令和８年１月26日午前10時00分　山形労働局総務部総務課相談室Ｂ　山形県山形市香澄町三丁目２番１号山交ビル３階４　入札方式　本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に替えることができる。５　その他　⑴　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札者に要求される事項　この入札に参加を希望する者は、上記２の競争参加資格を有することを証明する書類を令和８年１月23日午前12時（正午）までに提出しなければならない。　また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。　入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書等、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書等は無効とする。⑶の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。　⑸　契約書作成の要否　要　原則、契約書の締結は電子契約によること。なお、電子調達システムにより難い者は、この限りではない。　⑹　本公告に示した業務を履行できると契約担当官が認めた入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　⑺　手続きにおける交渉の有無　無　⑻　詳細は入札説明書による。　⑼　契約締結日までに国の予算（暫定予算を含む。）が成立していない場合は、契約締結日を予算成立日以降とする。また暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。　⑽　落札者の氏名、住所、落札価格等の入札結果については、公表（山形労働局ホームページ）することとする。　⑾　担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。　⑿　押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。