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国立研究開発法人国立長寿医療研究センター - 入札公告（物品・サービス一般）メール、グループウェアライセンス更新および運用支援業務委託契約

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年12月03日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター（愛知県）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年　12　月３日
　国立研究開発法人
　国立長寿医療研究センター理事長
　荒井　秀典　
◎調達機関番号　824　◎所在地番号　23
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　購入等件名および数量　メール、グループウェアライセンス更新および運用支援業務委託契約
　⑶　調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　納入期限　令和８年３月31日
　⑸　保守期間　令和８年４月１日から令和９年３月31日まで。
　⑹　納入場所　国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
　⑺　入札方法　入札金額については、購入物品のほか、納入に要する一切の費用を含めた額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　国立研究開発法人国立長寿医療研究センター契約事務取扱細則（平成22年４月１日細則第４号、以下「契約事務取扱細則」という。）第６条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　契約事務取扱細則第７条の規定に該当しない者であること。
　⑶　厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」及び「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については、令和７年３月31日付け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
　⑷　契約事務取扱細則第５条の規定に基づき、理事長等が定める資格を有する者であること。
　⑸　仕様書７．の参加条件を満たすこと。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒474―8511 愛知県大府市森岡町七丁目430番地　国立研究開発法人国立長寿医療研究センター　財務経理課　調達企画室長　加藤　久徳　電話0562―46―2311
　⑵　入札説明書の交付方法　３⑴の交付場所にて交付する。若しくは、電子メールにて交付する。電子メールでの交付を希望する場合には、３⑴に示す問い合わせ先へ連絡をし、入札参加申込みをすると共にその旨を希望すること。
　⑶　入札書の受領期限　令和８年１月28日（水）17時00分
　⑷　開札の日時及び場所　令和８年１月29日（木）10時00分　国立研究開発法人国立長寿医療研究センター　第５診療棟２階　大会議室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等を入札説明書に示す受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、理事長等から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると理事長等が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、契約細則第36条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑺　詳細は入札説明書による。